11月27日開催　環境表示をめぐる国内外の動向
改正環境表示ガイドライン、景品表示法上の考え方、EUの最新規制から実務を考える

今年は国内外で環境に関する表示規制のアップデートが続いています。「環境にやさしい」「エコ」「サステナブル」。こうした表現を、どのような根拠で伝えればよいのでしょうか。今年3月、「環境表示ガイドライン」が13年ぶりに改定され、事業者が環境表示を行う際の考え方や留意点が改めて整理されました。見せかけの環境配慮である「グリーンウォッシュ」への視線が厳しくなる一方、批判を恐れて情報発信を控える「グリーンハッシュ」もグリーン購入推進の課題となっています。

8月には、消費者庁が「環境ラベルに関する実態調査報告書」を公表し、環境表示に関する景品表示法上の考え方を示しました。EUでは「グリーン移行のための消費者エンパワメント指令」を採り入れた各国の国内法が9月に適用開始され、曖昧な環境主張や持続可能性ラベルなどへの規制が強化されています。

そこで今回のセミナーでは、環境省、消費者庁、研究者のそれぞれの立場から、環境表示をめぐる国内外の動向と実務上の留意点を解説いただきます。広告・宣伝、広報、法務・コンプライアンス、商品企画、CSR・サステナビリティなど、表示の作成や確認に関わる皆さまにおすすめの内容です。ぜひ関係部署の方にもお声がけのうえ、ご参加ください。


【本セミナーで分かること】

◆改正環境表示ガイドラインのポイント
あいまいな環境主張を避けること、説明文を付けること、製品のライフサイクル全体を考慮することなど、事業者が留意すべき5つの基本項目を中心に、改定の背景と実務で押さえておきたいポイントを解説します。

◆環境ラベルに関する景品表示法上の留意点
公正取引委員会「環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態調査報告書」（2001年）から25年たち、環境ラベルをめぐる近年の変化を踏まえて改めて実態調査が行われました。対象範囲を明確にすることや、表示を裏付ける実証データを示すことなど、不当表示のリスクを未然に防ぐための景品表示法上の考え方を解説します。

◆EUグリーン移行のための消費者エンパワメント指令の解説
EUでは環境表示規制の見直しが進み、本指令を採り入れたEU各国の国内法は9月27日に適用開始されています。絶対的不公正とされるブラックリストに、グリーンウォッシュ規制、製品の長期利用を促進する規制などが追加され、保証期間が2年であることなどを商品ラベルで情報提供することが義務付けられました。何が問題視されどのような表示が規制対象となっているのか解説します。

◆事前質問に講師が回答
環境表示に関する日ごろの疑問や実務上のお悩みを、申込時にお寄せください。事前にいただいた質問の中から、講師が回答します。


≪ご注意≫　このページ下部の「注意事項」を必ずお読みの上、お申し込みください。

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