2022年度広告法務セミナーⅡ（見逃し視聴あり）

景品表示法の考え方と最近の運用状況について
　・景品表示法の基本的な考え方と
　　最近の特徴的な措置命令の事例
　・「事業者が講ずべき管理上の措置についての指針」
　　「インターネット消費者取引に係る
　　　広告表示に関する留意事項」の解説　など

毎年ご好評をいただいている「広告法務セミナー」を、昨年より2回に分けて開催しております。
第2弾として、消費者庁表示対策課による、最近の景品表示法の運用状況に関するセミナーを開催いたします。
昨年度の消費者庁における措置命令の件数が41件と、この数年高い水準となっています。
今年度に入ってからは5月31日現在、10件の措置命令が行われております。
コロナ感染予防のための空間除菌をはじめ、健康食品や化粧品、原産国表示など、多岐にわたる分野で措置が採られており、
都道府県における監視・指導も強化されているなか、改めて景品表示法の注意点を学ぶために直近の事例を知ることは重要であるかと思います。
さらには、今年度に入り「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」、
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改正が示され、
対象となる企業は、さらなるコンプライアンス体制を求められます。

広告宣伝担当者をはじめ、表示管理担当者、法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門のご担当者など、
幅広い分野の方々にご参加いただければ幸いです。

また、事前質問をお受けいたします。広告・表示についてお悩みがございましたらぜひお寄せください。
質問がある方は、申込みフォームの備考欄いただくか、問い合わせメールにお送りください。
※すべてのご質問には回答はできません。あらかじめご了承の上、お寄せください。　（質問期日:8/15)

※当日ご参加いただけない方のために、後日1週間程度、動画でご視聴いただけるようにいたします。
　ご希望の方は、申し込みフォームの備考欄に「動画視聴希望」と明記ください。
　ご希望いただいた方のみ、セミナー終了後、数日以内にリンクをお知らせいたします。

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