2025年6月26日お知らせ

性的なネット広告のゾーニングを目指す会からの要望書受領とその回答について

6月9日に、性的なネット広告のゾーニングを目指す会（以降は「目指す会」といいます）から「性的なインターネット広告の対策強化」に関する要望書を受け取りました。それに対し、6月16日に回答を行いましたのでご報告いたします。

「目指す会」からの要望書について

6月9日付で「目指す会」から下記の要望書を受け取りました。

JAROからの回答について

6月16日に「目指す会」に下記の回答書を送付しました。

≪回答書全文≫

貴会からの要望書について

6月9日付で貴会からいただきました要望書に対してご回答いたします。

当機構は具体的な活動を公開しにくい性質を持っておりますので、情報を自ら公開して
まいりませんでしたが、回答に先立ち、昨年からの活動について説明させていただきます。

当機構は民間の広告自主規制団体として苦情やご意見（以下、苦情）を受け付けており
ます。活動の起点となるのは消費者からの苦情であり、その種類や件数、対象となる業種
や広告主などの状況を基に、対応の方法や時期を考えております。対応の方法はいくつか
あり、審査に限らず適切な方法を選択しております。
こうした対応については、まずは広告主に対して行います。広告の表示・表現や出稿を決
定しているのは広告主であるためです。その上で、業界全体に関わる場合には当該の業界
団体にもコンタクトを取ることがあります。プラットフォームなどの媒体社や媒体の業界
団体と連携・協力をすることもあります。
性的な広告については2024年度に複数の業種において苦情が増加しました。特に苦情が集
まった広告主には、同年8月から今年3月までの間に情報提供を行いました。そのうち電子
コミックは2024年11月に苦情が増加し、2025年1月に広告主2社に対して情報提供をしてお
ります。また、2社以外にも当該領域には苦情が多かったこともあり、4月には業界団体に
むけて情報を提供いたしました。

このような活動内容を共有させていただいた上で、以下の要望事項に回答いたします。

①貴機関において受け付ける意見として性的なネット広告も対象とすること

当機構には性的なネット広告についても苦情が寄せられており、これを取扱対象外とし
ておりません。不快な広告を受け付けている旨は、当機構ウェブサイト「広告みんなの声」
ページ（https://www.jaro.or.jp/koe/index.html）に記載しております。さらに、2025年
6月1日使用開始の新CM（テレビ・ラジオ）では、不快な広告もJAROに寄せてほしいという
メッセージで制作いたしました。
［新CM］ダメダメ3匹第3弾　6月1日から放送開始
「ネット上の広告や不快な広告もJAROへ」と呼び掛け

②公平な第三者機関として、性的なネット広告に関して寄せられた意見を広告主、広告制
作会社、掲載サイトなどの関連する企業にフィードバックを行うこと

苦情が一定数寄せられた場合は、苦情対象となった広告主に情報提供を行っており、2024
年度は苦情計8,450件のうち685件がその対象となりました。この中には性的な広告に関す
るものも含まれ、昨年8月から今年３月までに複数の広告主に対して苦情144件の情報提供
を行っております。業界団体にも情報を提供することがあり、今年４月には関連広告主に
より組織されている2つの業界団体にも情報提供を行いました。広告主以外（媒体社・プ
ラットフォーム事業者、広告会社など）については、当機構の会員企業に対して情報共有
の会議体を開き、定期的に問題の共有をしております。
今後もこうしたフィードバックを積極的に行ってまいります。

③全会員に対して、社会的な「倫理観」「モラル」を考慮した広告制作を行うことが重要で
あるとの貴機関の理念の周知・普及に努めること

当機構の理念の周知・普及については、企業向けセミナー（2024年度は年12回開催、受講者
約6700名）や勉強会等への講師派遣（年39回、約2万名）、広告規制に関する機関誌（毎月
5,000部発行）、ウェブサイトやSNSなどさまざまな接点を活用して適宜行っております。
今後も継続してまいりますので、倫理観、モラルに考慮した広告制作の重要性を浸透させて
いきたいと考えております。

④貴機関の協力のもと日本インタラクティブ広告協会において取り組まれているインター
ネット広告健全化運動における「不適切な広告クリエイティブ事例集」における性的な表現
（一部抜粋:過度な肌露出があるもの、性行為を連想させるなど性に関する表現が露骨なもの）
について、会員内外への啓発活動を行うこと

各業界の自主基準は機関誌の記事などを通じて周知を行っており、当該「事例集」も同様に
紹介いたしました。策定時には当機構も協力し、消費者が不快に感じる表現を資料として
提供しております。今後も日本インタラクティブ広告協会に協力し、事例集を周知してまい
ります。