公益社団法人 日本広告審査機構
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JAROからのお知らせ
JAROの平成23年度審査状況を発表（2012.5.10）
ドロップシッピングサービス事業者など19 社に警告（詳細PDF）5月30日開催 平成24年度（第1回）ＪＡＲＯ広告研究講座（東京）のご案内（2012.4.25）
講演会・セミナー（詳細PDF）「新任者のための広告法務基礎講座」
第1部 広告法規の概要（景品表示法、著作権法）
第2部 肖像権と著作権の基礎知識並びに広告の権利処理について
第3部 ＪＡＲＯの審査概況と事例
講師：株式会社博報堂 法務室法務マネージャー米国ニューヨーク州弁護士 柳原康成氏 ほか
3月2日開催 平成23年度（第4回）ＪＡＲＯ広告研究講座（東京）のご案内（2012.1.26）
講演会・セミナー（詳細PDF）「ヤフー株式会社の広告審査の実務と事例」ヤフー株式会社 法務本部リスクマネジメント部広告審査 權野紀子氏
東京都から広告適正化への協力の要望がありました（2012.1.12）
健康食品の輸入・販売事業者に表示の改善を指示 （東京都HP）1月27日開催 平成23年度（第3回）ＪＡＲＯ広告研究講座（東京）のご案内（2011.12.15）
講演会・セミナー（詳細PDF）「生活動力2012『圏づくりへ』」株式会社博報堂 博報堂生活総合研究所主席研究員 吉川昌孝氏
東京都から広告適正化への協力の要望がありました（2011.12.8）
防災・節電商品でも不当な二重価格表示！五都県で広告表示を合同指導 （東京都HP）JAROの平成23年度上半期審査状況を発表（2011.11.10）
放射性物質除去をうたう浄水器に警告詳細PDF11月22日開催 九州ＪＡＲＯの会（福岡）のご案内
講演会・セミナー（2011.10.20）（詳細PDF）第１部「ヤフーの広告審査の現状と広告表示の留意点」ヤフー株式会社 法務本部リスクマネジメント部広告審査 權野紀子氏
第２部「ＪＡＲＯ 会員サービスの概要と平成22年度の審査概況と事例」公益社団法人日本広告審査機構 審査部長 林功
警視庁からの協力要請（2011.9.16）
クレジットカードのショッピング枠の現金化問題に関する協力要請について （要請書PDF）10月5日開催 JARO・JIAA広告研究セミナー（大阪）のご案内
講演会・セミナー（2011.9.12）第１部「インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組」消費者庁 政策調整課 担当官
第２部「ヤフー株式会社における消費者の安心・安全に向けた取組」ヤフー株式会社 ＣＣＯ法務本部長兼政策企画室長 別所直哉氏
10月3日開催 広告関連法務研修会（名古屋）のご案内
講演会・セミナー（2011.9.12）第１部「景品表示法の運用状況と違反事例について」消費者庁 表示対策課課長補佐 岸本宏之氏
第２部「平成２２年度のJARO 審査概況と事例」公益社団法人日本広告審査機構 審査部長 林功
8月30日開催 広告関連法務研修会（大阪）のご案内（2011.7.28）
「景品表示法の運用状況と違反事例について」 講師：消費者庁 表示対策課長 片桐一幸氏JAROは8/15から8/17までお休みします（2011.7.25）
節電のため、8月15日（月）から17日（水）まで東京事務局、関西事務所を休業とさせていただき、愛知、札幌の窓口（業務委託）においても、相談業務は休ませていただきます。ご理解くださいますようお願いいたします。東京都からの周知およびネット広告適正化の要望（2011.7.20）
依頼状PDF根拠なく「放射性物質完全除去」などとうたい、消費者を誤認させる広告・表示を行ったネット通販事業者を指導（東京都報道発表）
JAROウェブサイトをリニューアルしました（2011.7.12）
7月28日開催 ＪＡＲＯ・ＪＩＡＡ広告研究セミナー（東京）のご案内（2011.6.30）
第１部「インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について」講師：消費者庁 政策調整課政策企画専門官 岡本成男氏
第２部「消費者対応部門の役割と相談現場から見たインターネット取引」
講師：消費者関連専門家会議（ACAP） 常任理事 岸通氏
7月7日開催 広告関連法務研修会（東京）のご案内（2011.6.8）
「景品表示法の運用状況と違反事例について」 講師：消費者庁 表示対策課長 片桐一幸氏JAROの平成22年度審査状況を発表（2011.5.13）
公共広告への意見増加で「テレビCM」の相談件数が過去最多詳細PDFJAROの新しい新聞・雑誌広告を制作（2011.4.12）
公益社団法人の法人名で「マイク編」「ホイッスル編」詳細PDF４月１日から公益社団法人としてスタート（2011.4.1）
JAROは「公益社団法人 日本広告審査機構」へ詳細JAROの新しいテレビ・ラジオCMがオンエア（2010.8.31）
「見るサル、聞くサル、言うサル」編、9月1日から詳細警告中４件は若者向け雑誌に掲載の健康食品（2010.11.11）
ＪＡＲＯの22年度上半期の統計がまとまる（詳細PDF）東京都からのお知らせ
景品表示法の順守などについてＪＡＲＯへ要望がありました（2010.9.30）（詳細PDF）東京都プレスリリース（詳細：東京都HP）
東京都からのお知らせ
インターネット上の広告表示に係る表示適正化について（要望）（2010.6.28）（詳細：ＰＤＦ）全国初の大規模調査！不当広告を行った１３６業者に改善指導（2010.6.28）（詳細：東京都HP）
内閣府からのお知らせ
青少年非行防止月間を実施（2010.6.28）（詳細：PDF）国民生活センターからのお知らせ（2010.4.28）
風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品（詳細：国民生活センターHP）高齢者をねらう短歌・俳句の新聞掲載への電話勧誘（詳細：国民生活センターHP）
食用塩公正取引協議会からのお知らせ
適正な表示を行う商品に「公正マーク」を付与4月21日から食用塩公正競争規約が施行されます（2010.3.31）PDF(概要版チラシ／公正競争規約・施行規則)
東京都からのお知らせ
ネット上の広告・表示で２社に指示ダイエット食品やカシミヤ製品などの通販業者に（2010.3.31）(詳細PDF)（カラーの表示画像）
東京都などからの要請
使用前後の比較写真を使用した健康食品等の広告に係る表示適正化について（2010.3.5）(詳細PDF)国民生活センターからの情報提供
無料オンラインゲームに関するトラブルについて（2009.12.25）(詳細PDF)新刊紹介
『広告表現 倫理と実務』
「インターネットと不況の時代に、マス広告に倫理、というと『きれいごと』『今それどころじゃない』とお叱りを受けるでしょうか」とは編著者の関西大学社会学部教授の水野由多加氏の言。けれども「安心して皆が見ている感じのすること」「そう思いながら誰もがそれを見ること」こそが、安心して皆が見ている感じのしないネット時代のマス広告の生命、効果の根本であると分析・主張するのが本書。それこそが実は「倫理」なのだ、という新鮮な考え方と提起がこの新著の息吹きとなっている。
本書は、２００８年度に行われたＪＡＲＯ主催による「広告研究会」の成果に基づき、その参加者（広告主・メディア・広告会社の三者８名）の視点から、ネット時代の広告表現のみならずマス・メディアと広告価値の核心に迫る。水野氏は16章中の６章で理論部分を執筆、マス広告への類のない大胆な応援で、苦闘する広告実務家に指針を示す１冊となっている。20世紀の常識の届かない、生まれつつある今世紀のマス広告の生命を示す良書。
水野由多加編・著 宣伝会議 Ａ５版 ２９６ページ（定価１，８００円＋税）
『広告表示規制法』
（2009.11.30）２００７年、牛肉や野菜の産地偽装、加工食品の原材料偽装、賞味期限の改ざんなどさまざまな食品の偽装表示事件が摘発され、広告・表示に対する社会的関心が一気に高まった。そのような気運を背景に、２００９年９月１日消費者庁が発足し、広告・表示に関する法規制が一挙に見直されたことは記憶に新しい。
本書は、広告・表示を規制する、消費者庁発足後の最新法令（景品表示法をはじめ、不正競争防止法、ＪＡＳ法、食品衛生法、薬事法、特定商取引法、金融商品取引法など）を網羅的に取り上げて、その基本的な仕組み（規制対象、違法性基準、規制手続など）を解説すると共に、不当表示の実例を随所に紹介して法運用の実態を浮き彫りにしている。
広告・表示の「何」が問題になるのか、どのような対応が求められるのか、広告・表示に関する法規制全般の概要を記している。
伊従寛・矢部丈太郎編 青林書院 Ａ５判 ６,８００円（税抜き）
５都県からのお知らせ
フリーペーパーの広告に係る表示適正化について 東京都からの依頼文書（2009.6.4）（詳細）ＪＡＲＯのモバイルサイトがオープン
携帯電話利用者のＪＡＲＯ活用を推進（2009.4.15）（詳細）内閣府からのお知らせ
「青少年の安心なインターネット利用環境整備に向けた施策の推進」ホームページの開設（2009.2.27）（詳細）府中市からのお知らせ
屋外広告物の景観ガイドラインを策定、4月1日から運用開始（2009.4.15）（詳細：府中市HP）総務省からのお知らせ
アナログ放送終了について（2008.8.29）（詳細）ＪＡＲＯが折込広告消費者モニターを実施
「健康食品」「通信」における不適正表示の実態を調査（2008.5.7）ＪＡＲＯでは、毎年行っている折込広告消費者モニターを、１９年度は「健康食品」と「通信」（通信サービス）について実施した。調査は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の４地区で、１９年１０月から１２月までの３カ月間。
モニター期間中、新聞（３５６部）に折り込まれていた広告の総枚数は７，１０９枚、新聞１部当たり２０枚で、対前年比６．３％減であった。この中で健康食品の広告は、特定の商品を販売する広告とドラッグストアなど小売業が複数商品を販売する広告を合わせて２３９枚（３．４％）、また通信の広告は２６０枚（３．７％）であった。
モニターが不適正と指摘した広告の件数や問題点などは、次の通り。
【健康食品の広告】
健康食品２３９枚のうち、モニターが「法違反・説明不足・誤認の恐れがある表示」として指摘した広告は１２３枚（５１．５％）であった。これらの広告を分類すると、特定商品の広告が８３枚、小売業（複数の商品を掲載したドラッグストアなどの広告）が２７枚、情報紙形態（「○○特報」｢○○通信｣などと称したもの）が１２枚、ホームセンターの広告が１枚となっていた。なお、情報紙形態のものは商品名などを掲載していないために薬事法上の広告とはいえないが、モニターは折込広告と見なしていた。これら広告物において最も問題があったのは、薬事法第６８条（承認前の医薬品等の広告の禁止）に違反する恐れがあるもので、医薬品でないにもかかわらず、医薬品と見なされる効能・効果を標ぼうしていた。続いて多いのが、景品表示法第４条（不当な表示の禁止）に違反する恐れのあるもので、「体重がマイナス１０ｋｇ」など、特定の食品を摂取するだけで痩せるかのように誤認させる表示であった。
ＪＡＲＯからは事業者に対して、関係法令の理解を深め、消費者に誤認を与えない広告づくりを求めるとともに、消費者にも健康食品に医薬品と同等の効能効果を求めるなど、過大な期待を抱かないよう要望している。
【通信の広告】
通信の広告２６０枚のうち、モニターが「法違反・説明不足・誤認の恐れがある表示」として指摘した広告は１５７枚（６０．４％）であった。これらの広告を分類すると、小売業（家電量販店と携帯電話ショップ）が１３９枚（８８．５％）、通信事業者が１８枚（１１．５％）であった。なお、小売業の広告の内訳は、家電量販店が８９枚（５６．７％）、携帯電話ショップが５０枚（３１．８％）であった。モニターからの指摘を見ると、「０円の表示だけ大きく目立っていて、知りたい情報は文字が小さく読みにくい｣「値引きの条件や注意事項など重要な事柄について、判読できるぎりぎりのフォントで記載されている｣｢新機種や新しいサービスについての言葉に馴染みがなく、分かりやすい説明がない｣｢消費者がサービスの選択をするための比較検討が難解で、事業者側の一方的な情報の羅列である｣「割引率、定額料金の範囲、無料通話の条件、条件を満たさない場合の通話料金、事務手数料をある一定の大きさで記載するよう義務付けるべきである」などの声が寄せられた。
報告書では最後に、ＪＡＲＯからの提言として、買い手の視点に立った分かりやすい広告作りを事業者に求める一方で、消費者にもあやふやな理解のまま購入を決定することなく、広く情報を収集した上で判断するよう求めている。
内閣府からのお知らせ
５月は消費者月間（2008.5.7）（詳細：内閣府HP）経済産業省からの協力依頼
「生活安全プロジェクト」の施策への協力要請です。（2008.3.4）（詳細）経済産業省からのお知らせ
平成19年特定サービス産業実態調査にご協力をお願いします（2007.8.31）（詳細）神奈川県からのお知らせ
− ヤミ金融被害の未然防止対/p/pVDS 策の実施 − 「貸金広告の審査適正化」を新聞社・出版社などへ要請（2007.6.6）（詳細：神奈川県HP・神奈川県ヤミ金融対策連絡会議）経済産業省からのお知らせ
情報セキュリティ対策の実施状況の再点検について（2007.3.5）（詳細：要請文／情報セキュリティ対策ベンチマークについて／ＣＨＥＣＫＰＣ！キャンペーン）
日本赤十字社からのお知らせ
赤十字マークを一般に使用することはできません（2007.3.5）パンフレット「知っていますか？赤十字マークの本当の意味」（詳細：P.1〜P.2／P.3〜P.4／P.5〜P.7）
東京都からのお知らせ
大学生によるインターネット広告表示調査結果について（2007.2.8）（詳細：東京都HP）東京都消費生活条例及び施行規則の一部改正（平成19年7月1日施行）（2007.2.8）（詳細：東京都HP）
厚生労働省からのお知らせ
改正男女雇用機会均等法が平成19年4月1日から施行されます（2006.11.9）・改正のポイント（詳細：PDF）・要綱（詳細：PDF）
・労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（詳細：PDF）
・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（詳細：PDF）
飲酒に関する連絡協議会が、酒類広告の自主基準を改定
妊産婦や飲みすぎなど、具体的表示例を盛り込む（詳細PDF：自主基準／新旧対照表）警察庁が風俗広告の掲載適正化を要請
改正風営法で無届営業は広告も禁止に（詳細：PDF）
