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航空券 Ｑ：航空会社Ａ社の新聞広告に、「オーストラリア往復８，８８０円！ 成田就航記念セール ○月○日から○日までの７日間限定！」と大きく表示されていたので、発売日当日に、対象路線「成田－ケアンズ便」を選んでホームページから申し込み手続きを行った。しかし、特別料金の対象期間中であるにもかかわらず、希望した往路出発日、復路出発日とも片道４，４４０円の航空券はなく、片道２０，０００円以上の航空券しか選択することができなかった。新聞広告には、離れた場所に「運賃は空席状況により変動します」という注釈はあるが、対象チケット枚数が限られているという注釈は一切なかった。安価な価格を強調しているのに、何の注釈も書かれていないのは、問題ではないか。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「今回の金額は、あくまでも成田就航記念セールとして設定し、座席数が限られているため、『運賃は空席状況により変動します。当運賃は全てのフライトには適用されないことをご了承ください』と注釈を入れたが、お客さまに誤認される恐れがあれば、注釈に関して、より分かりやすい表現を検討したい。なお、対象期間中のゴールデンウイークおよび毎週土・日曜日の運航便には適用されないものがある」との回答があった。 加湿器水 Ｑ：Ａ社のウェブサイトの広告に、水道水の代わりに加湿器に入れるという、消毒成分入りの「加湿器水Ｂ」が紹介されている。広告には「新型インフルエンザ対策加湿器水！」「驚きの抗菌・除菌力で細菌、カビ菌もシャットアウト！」「細菌、真菌の細胞壁部分（タンパク質）を１６種類の阻害効果で死滅させる（細胞膜、細胞核は破壊しない）ため、耐性菌ができにくい」「加湿器水Ｂは、あなたの部屋をウイルス・カビから持続的にしっかり守ってくれます」などと表示され、「世界中が新型ウィルス！ 日本国内も感染の危機！」と不安を煽り、あたかもこれを使用すれば新型インフルエンザ対策になるかのようにうたっている。防腐・除菌・防臭・抗菌効果に優れていると言われるＰＨＭＢ（塩酸ポリヘキサニド）配合の水であっても、このような表示は問題である。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「指摘を受けた文言はホームページより削除した」とのことであった。 使い捨てマスク Ｑ：Ａ社が販売している使い捨てマスクのパッケージ前面に、「ウイルス、花粉・ほこり９９％以上カット」と表示されていた。しかし、裏面の「（社）日本衛生材料工業連合会自主基準による表示」の欄には、「対象＝かぜ・花粉・ほこり等」と表示されているが、ウイルスについての表示はない。また、「検査」の欄には、「バクテリアバリア性（ＢＦＥ）試験、９９％以上、米国○○研究所実施」とあるが、ウイルス試験に関する記載はない。バクテリアとウイルスは全く異なったものであるにもかかわらず、ウイルスに関する試験を実施せず、根拠データのないままに「ウイルス９９％以上カット」とうたっているのではないか。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「厚生労働省の発表に『ウイルスの主な感染ルートは飛沫感染と接触感染である。感染した人が、くしゃみ、咳をすることで排泄される５マイクロメートル以上の飛沫にウイルスが含まれて約１～２メートルまで浮遊し、感染していない人が吸い込むことによって感染する』とある。したがって、５マイクロメートル以上の粒子の透過をカットできれば、飛沫に含まれたウイルスの進入を防ぐことができると判断し、３マイクロメートル以上の透過を検証できるＢＦＥ試験を実施し、９９％以上カットした結果を基に表示した」とのことである。 デジタルオーディオプレーヤー Ｑ：デジタル機器メーカーＡ社の直販オンラインストアで、デジタルオーディオプレーヤーを購入するため、同商品の写真をクリックしたところ、写真に近接して一番目立つところに「出荷予定：２４時間以内」と表示されていた。そして、土曜日にこのサイトから購入した際、注文後に届いた確認メールにも「出荷予定：２４時間以内」と記載されていた。しかし、購入手続きから６０時間を経過しても出荷した旨のお知らせメールが来ないのでＡ社に問い合わせると、「土・日・祝日は出荷していない。２４時間とは１営業日と考えてほしい」との回答があった。そうであるなら、最初から目立つところに「２４時間以内」ではなく、「土・日・祝日を除く１営業日以内」と書くべきだ。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「当ウェブサイトの購入手続きページには商品出荷時期について詳しい説明が記載されている。それを見れば土曜日が注文日になる場合、出荷日が２４時間以内にならないことを確認できる」との回答があった。 身の回り品 Ｑ：健康機器輸入販売会社Ａ社のウェブサイトに、靴の「中敷きＢ」に関して「足部医学から生まれた姿勢矯正補助具、理由の分からない足腰の痛みでお悩みの方に」と表示されていた。サイト内には、同商品に関する「健康○○新聞」の記事が掲載され、Ｃ研究所の所長の話として、「腰痛や肩コリなどに大変効果的」「体がもっている恒常性や自然治癒力が高まるのだと思います」「医療効果もあり、すばらしい補助矯正具だと思います」などと推奨の言葉が載っていた。しかし、「矯正」という用語や上記のような効能・効果は、承認を得た医療機器でなければうたうことができないのではないか。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「姿勢矯正補助具の開発者はドイツの整形外科医で、足弓を矯正することで医療効果を高められることをつかみ、商品化した。そのノウハウを基に作られた商品を輸入しているので、『矯正補助具』という表現で紹介してきた。Ｃ研究所長の話については専門家の所感として、『健康○○新聞』に寄稿いただいたものをそのまま紹介した。ウェブサイトについてはリニューアルを考えていたので、今回の苦情を機会に一旦閉鎖した」との回答があった。 仏壇 Ｑ：仏具店のお彼岸セールの広告を見て、知り合いの大工さんと店に行った。広告には、「欅無垢」「本ケヤキ」と記載された仏壇の写真が載っていたが、大工さんが陳列品を確認したところ、扉の一部分（戸板）に欅を使っているだけで、戸枠を含め仏壇の大部分はほかの木材であることが分かった。一部しか欅を使用していないのに「欅無垢」「本ケヤキ」と表示すれば、仏壇全体が欅で作られていると誤認させるのではないか。また、「ケヤキ調」「総ケヤキ」とも表示されているが、「欅無垢」「本ケヤキ」とどう違うのか。 Ａ：広告主に照会したところ、「『欅無垢』『本ケヤキ』との表示を『ケヤキ』に変更し、『ケヤキ』とは『総ケヤキ』とは異なると補足する。なお、『欅無垢』と『本ケヤキ』は同等商品であり、『ケヤキ調』とは、ケヤキは使用しておらず、ケヤキの木目のシートを張ったり、ケヤキ色に塗装したケヤキに似せて作ったものを指す。また、『総ケヤキ』とは、すべてケヤキで作られているものを指す」との回答があった。 家具販売店 Ｑ：家具販売事業者のホームページに、会員を対象にした特典キャンペーンについて掲載されており、「総額５０万円以上のシステムキッチンをご購入いただいたお客さまに５万円のギフトカードをプレゼント。６０万円以上なら６万円、ご購入金額の総額が１０万円増えるごとに１万円ずつグレードアップ」などと表示されていた。ところが、店舗において総額５０万円を超える金額分のレシート３枚を提示したところ、「レシートは２枚までしかキャンペーンの対象にならない」と言われた。そうした条件がホームページに表示されていないのは問題ではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、｢ウェブサイトでの告知で、『レシート２枚』の条件については記載していなかった。なぜなら低額商品と違い、システムキッチンに関しては必ず販売員に相談の上、見積もりを取る必要があり、また一度のご来店にて４０万円以上のシステムキッチンをご購入いただくのはまれであり、必ず販売員から説明がある。店舗ではその際に、キャンペーン特典に関するすべての条件を記載したチラシを、お持ち帰りいただけるようにしている」との回答があった。 出版物 Ｑ：自費出版を請け負うＡ社の新聞広告に、「あなたの作品が本になる」「無料で本が出せるチャンスがある」「毎月２冊以上」と表示されている。興味があったのでＡ社に説明を聞いたところ、実際は最初に出版委託金（制作費）を支払わなければならず、その中から特別企画書籍（無料出版）に選定された作品については後日、出版委託金が全額返金され、結果的に無料になるというものだった。無料で本が出せることばかり強調されていて、出版委託金を前払いすることが書かれていないのはおかしい。また、広告には「Ｂ書店、Ｃ書店に１年並びます」と表示されているが、Ａ社から受け取った出版システムの説明書には、「全国３００書店に１冊ずつ１カ月陳列」となっている。広告と説明書で陳列期間が異なるのはなぜか。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「『特別企画書籍』と称して、毎月２冊以上の作品を選定している。これは、書籍が完成した段階で、著者が出版契約によって負担した出版委託金を全額返金する制度である。今後は出版委託金の支払いが発生しない段階、すなわち原稿応募時に無料で出版する作品を選定するように変更する。弊社が刊行する書籍は、『全国３００書店へ１冊ずつ１カ月陳列』が原則で、『Ｂ書店、Ｃ書店に１年並びます』は一定の基準で選定された書籍に限定される」との回答があった。 サプリメント Ｑ：医薬品会社Ａ社のホームページで、ハーブを配合したサプリメント「健康食品Ｂ」について、「空気感染から身を守る」「風邪やインフルエンザなどの予防を目指す」とうたっていた。また、「オルニチン」「クエン酸」などの配合成分を列挙し、それぞれの成分の効能・効果を表示していた。しかし、「風邪やインフルエンザなど」という具体的な疾病の名称を挙げてその予防をうたったり、配合成分について、このような効能・効果を標ぼうすることは、健康食品では本来、許されていないのではないか。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「検討の結果、閲覧者に誤解を与える可能性が否定できないことから、字句の修正・削除・加筆を実施します」との回答があったが、薬事法に抵触する恐れについて何ら触れられていなかった。 講座 Ｑ：心理カウンセラー養成スクールのホームページで、「内閣府の認定が可能」「当社で取得可能なカウンセラーは、『内閣府認証カウンセラー』です。カウンセラー認定は、さまざまな団体で取得可能ですが、当社では『内閣府』の認証を受けることが可能です」と説明されていたが、内閣府がカウンセラーを認証する制度はないと思われる。このような表示は問題ではないか。 Ａ：当該スクールに照会したところ、「内閣府設立認証を受けているのは、当スクールの代表取締役が兼任する非営利活動法人の『○○』である」との回答があった。 ドラッグストア Ｑ：ドラッグストアのホームページに「処方箋取扱店・夜間営業店・営業時間：１０：００～０：００」、店頭看板に「処方箋受付・営業時間午前１０時～深夜１２時」と表示されていた。ところが、午後７時過ぎに出向いたのに、薬剤師が不在で薬を処方してもらえなかった。処方箋取り扱いについて誇大な広告ではないか。 Ａ：：広告主に照会したところ、「看板に表示した営業時間において『処方箋受付』を行っている。しかし実際は、薬剤師不在の時間帯や、薬の在庫がない場合は処方できない場合もある。今後はこのような誤解が生じないように、店内に薬剤師不在時の情報を掲示するとともに、ホームページの営業時間、処方箋受付時間に異なる時間帯がある旨をお客さまに分かるようにする」との回答があった。 ガス発電等システム Ｑ：ガス会社のガス発電・給湯暖冷房システムの折込広告で、「国の補助金制度がご利用いただけます。補助金額 １２４，０００円」とうたっているのを見て、補助金制度について広告主に問い合わせたところ、この補助金を利用するには、一定の期間内での申請手続きや工事開始前の申し込み・登録完了などの必要な条件があること、また補助金の予算枠を超えた場合には、途中で募集が締め切られたり、抽選となる場合があることが分かった。こうした必要条件や重要事項について、広告に何も表示していないのは問題ではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、「今回掲載した広告は、ご指摘のとおり誤解を招く恐れのある表示であった。当社では既に、関係部署に再発防止および今回の広告によりご照会のあったお客さまへの説明を徹底するよう指示した。今後は適正な広告作成に努めていく」との回答があった。 スポーツクラブ Ｑ：スポーツクラブのチラシに、「入会金無料 通常価格5,250円」と書かれているが、実際には別途3,150円の登録料が請求される。それなのに、登録料のことを尋ねても明確な回答がない。広告に一切登録料について表示がないのは問題ではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、「チラシにはキャンペーンのお知らせとして特典と月会費を掲載している。基本的には、チラシをご覧になって興味を持たれた方に、問い合わせや見学をしていただき、その際や入会手続きの際に入会にかかる全ての費用を説明している。登録料とは、会員登録として個人情報のデータベース作成費用、および入退館チェックやトレーニング記録などを入力するＩＣチップ内蔵リストバンドの作成費用をいう」との回答があった。 軽貨物運送 Ｑ：軽自動車独立運送業募集の求人雑誌広告に、「軽自動車で独立運送。月収例３０万～５０万円以上可能」「１００％継続的に仕事を紹介！ 営業不要です！」「入会諸費用３５万円」と書かれていたので契約した。ところが、入会諸費用３５万円のほかに、広告には書かれていなかった代替車両費（自車持込費用）２０万円がかかると言われ総額５５万円を支払い、さらに月会費１万円を支払い続けることになった。最初の３週間は仕事を紹介されて１日１万円近い売り上げがあったが、その後は月に２～３万円の仕事しか紹介されなくなった。その後も同様の広告をしているが、実態とあまりにもかけ離れた内容である。 Ａ：広告主に照会したところ、「ＪＡＲＯからの指摘を受けて、『月収例３０万円～５０万円以上可能』の表示は『完全出来高制』を併記し、『１００％継続的に仕事を紹介、営業不要です』の表示は『仕事は１００％紹介』と変更し、誤解を招かないように改善した。当社が営む組織は軽貨物運送業を営む自営業者の集合体であり、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当しない旨の見解を持っている。代替車両費の件は、今後『軽貨物車両が必要です』と明記する」との回答があった。 化粧品 Ｑ：塗るだけで「シワ・たるみ」を消滅させるという美容クリームの広告に、５人の女性の体験談とともに使用前・後の写真が掲載され、「６１歳」「５７歳」などと年齢が紹介されているが、いずれの女性も３０代にしか見えない。化粧品を使用しただけでは考えられないほどの劇的変化であり、美容整形を行ったか、あるいは使用後の写真を画像処理したとしか思えない。写真や体験談は本当か。 Ａ：Ａ広告主に照会したところ、「広告内の体験者の写真、年齢および体験談は事実です。当該化粧品を販売するのに先駆けてモニタリング試験を行った結果、アンチエイジング効果を実感していただき喜びの声を頂戴しましたので、広告もその結果に沿った内容で作成しました」との回答があった。 インターネットサービス Ｑ：通信会社Ａ社のパンフレットを見て、インターネットテレビの多チャンネル視聴が低価格で利用できるなどの通信サービスを契約した。その後必要はないと感じ解約したところ、違約金５，０００円を請求された。パンフレットの表紙部分や申込書には「２カ月間無料視聴」「ビデオ利用権付与」などのメリット表示はあるが、１年以内の解約に伴う違約金に関する記載はなく、１年以内に解約した場合に発生するペナルティーについて、わざと分かりにくくしている印象を受けた。この広告は問題ではないか。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「お申し込み時およびお申し込み後などに、別途種々のご案内などで違約金について周知に努めてきた」との回答があった。 小売業 Ｑ：「パソコン３年間保証」の家電量販店Ａ社の折込広告を見て店頭に行ったところ、店員に「会員になれば、３年間無料で修理ができるから一切心配ない」と説明された。そこで、パソコンを購入の上、保証料を別途に支払って会員になった。ところが、その後パソコンの液晶画面を破損したので修理を依頼したら、「最初の１年間はメーカー保証となり、破損状況から今回は保証の対象外である」と言われた。「パソコン３年間保証」とうたえば、Ａ社が３年間保証してくれると受け取れるのではないか。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「お客さまが購入時に加入した保証制度は、３年間無料で修理することを保証するものではなく、最初の１年間はメーカーが通常の保証をし、残りの２年間を私どもが保証するもの。お客さまの場合には、メーカーの保証制度が適用されるか否かだが、移動・落下などによって生じた故障または損傷に当たるので、保証の対象外となる」との回答があった。 ダイエット枕 Ｑ：Ａ社のダイエット用足枕の折込広告には、「下半身の老廃物の詰まりを解消すれば、血行が良くなりガンコな脂肪を徹底刺激！」「３カ月で２０ｋｇ減！」などという表示があり、使用者の体験談、使用前・後の写真などでダイエット効果を紹介しているが、足枕でこのような痩身効果が得られるとは思えない。また、「驚くほど痩せる！！ 世界初、衝撃のダイエット足枕！」「今、人気Ｎｏ．1のダイエット法！」と表示されているが、根拠はあるのだろうか。このような広告は問題ではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、「当該商品は医療機器ではなく雑品であるが、多数の購入者から『効果があった』との声を得ている。当社の調査では当該商品は他に存在しないので、『世界初』と認識した。『Ｎｏ．１』も同様である」との回答があった。 家電量販店 Ｑ：家電量販店の「即日工事」「即日配達」をうたったテレビＣＭを見て、クーラーを購入した。ところが、即日配達を希望したのに翌日になった。以前、冷蔵庫を買ったときも翌日配達となった。チラシを詳しく見ると、「予約状況により、ご希望の便・時間が満杯の際はご容赦ください」と注意書きがあるが、テレビＣＭには記載されていない。テレビＣＭにも同様の注意書きを入れるべきだ。 Ａ：広告主に照会したところ、「全ての商品、全ての時期、全ての地区において、常に『即日工事』『即日配達』ができるわけでなく、そのため、対応できない時期用に、『スピード工事・スピード配達編』のテレビＣＭを併せて制作して放映している。また、『エリア限定サービスです。詳しくは係員までお尋ねください』のスーパー挿入を義務付けるとともに、スーパーの文字を拡大し、秒数を長くした。次回以降のテレビＣＭ放送の際には、『予約状況により、ご希望の便・時間が満杯の際はご容赦ください』という注意書きを挿入する」との回答があった。 クレジットカード Ｑ：コンビニエンスストアのウェブサイトで、クレジットカード「○○カード」の広告を見てネット上から申し込み、入会した。その後、合計約８万円の商品を当該カードで購入、翌月に銀行口座から一括で引き落とされると思っていたが、届いた同カードの明細書を確認したところ、３，０００円のみが引き落とされており、残額はすべて金利が必要なリボルビング払いとなっていた。自動的にリボルビング払いになる旨をきちんと表示すべきだ。 Ａ：広告主（コンビニエンスストア）に照会したところ、「インターネット上からの申し込みの場合は画面上に、当カードの支払い方法が『残高定額リボルビング払い』であることを明記している」とのことであった。 小売業 Ｑ：家電量販店の新聞広告に「３年無料保険付！」と表示されていたので、販売商品は３年間修理代が無料だと思った。ところが、店頭で確認すると、購入価格を上限として、２年目以降は補償額が逓減するという条件があり、すべての修理代が無料というわけではないことが分かった。そのことは広告に書かれていない。紛らわしい広告だ。 Ａ：広告主に照会したところ、「本来『３年保険証無料進呈』と告知し、免責金額についての告知も行わなければならないところを、その説明が抜けてしまった。『３年保険』は、お買い上げ金額に対して１年目１００％、２年目７０％、３年目６０％を上限額として、故障・火災・落雷における修理代金を補償する。なお、パソコンの場合は、自己負担金（免責）２万円を必要とし、保証は１回限りである。今回の指摘を受け、広告には『３年保険証無料進呈』と表示し、免責金額についての説明も記載した」との回答があった。 健康食品 Ｑ：雑誌に、「１粒で１ｃｍ身長が伸びる！」と大見出しで掲載されている健康食品の広告を見た。ほかにも「脳と遺伝子に作用し骨の成長を促進して確実に身長を伸ばす」「体験者の８割が５ｃｍ以上ＵＰ」「全国の１０代～３０代を対象にした調査で成功率９０％」「必ず伸びる」などと誰でもが確実に身長が伸びるように書かれているが、そのようなことは信じられない。本当だろうか。 Ａ：広告主に照会したところ、「体験者の『実際に１粒で１ｃｍ伸びた』という話に基づき広告に掲載した。当該商品は栄養補助食品なので、効果には個人差があり、効果を実感された方がいる反面、効果を得られなかった方もいる」との回答があった。 家庭教師派遣 Ｑ：家庭教師派遣の折込広告に、他社と比較した料金一覧表を示して、当該社は他社より安く、月謝のみで受講できるかのように表示している。しかし、実際には月々１，８００円の運営費がかかるが、それが記載されていない。 Ａ：広告主に照会したところ、「他社も諸費用は広告には記載していない。従って、実際に月謝として表示されている費用のみで他社との比較をしている」との回答があった。 医療用具類似品 Ｑ：首などに張って使用するチップのダイレクト・メールに、「貼れば実感。全身の様々な不快症状をリフレッシュ！」「半導体利用のハイテクチップが生体電流を整えます」と表示されていたので購入して使ってみたが、まったく効果がなかった。この商品は医療機器としての承認を受けておらず、このような効能・効果を標ぼうする広告は問題ではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、「どのような症状に対して効果がなかったのかが分からない。ダイレクト・メールには『貼れば実感。全身の様々な不快症状をリフレッシュ！』と記載してあるだけである」との回答があった。 暖房機 Ｑ：医療機器として承認を受けていない遠赤外線輻射（ふくしゃ）式セラミックヒーターの折込広告について、次のような苦情が寄せられた。 Ａ：広告主に照会したところ、「（１）今後は“育成光線”の言葉は使用しないで簡単な説明にとどめる。（２）メーカーから、半導体を焼き付ける作業は職人熟練工の手作業によるものと報告を受けていることから、大量生産ができない限定的な商品との認識を持っていた。（３）低温やけどが発生しないとは断言できないので、当該表示は削除する」との回答があった。 化粧品 Ｑ：「1グラム2,500万円の成分で20歳若返る」などとうたわれた化粧品の折込広告に、体験者の使用前・後の写真が使用されているが、化粧品を使用しただけでは考えられないほどの劇的な変化であり、体験者が美容整形を行ったか、写真を画像処理したとしか思えない。このような広告は問題ではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、「撮影技術や調光の加減などで若干の変化はあるが、美容整形などの外科的な施し、または写真を撮影後に加工したといった事実は一切ない」との回答があった。写真が加工されたか否かについて、当機構は実態調査・写真解析の機能を持たないため、写真が画像処理されたものかどうかの妥当性および信憑性に関して検証することはできない。 ドライブレコーダー Ｑ：「衝撃や加速度を検知して、万一の事故の状況を前後２０秒間、映像と音声で記録します」とホームページで広告されている衝撃センサー搭載のドライブレコーダーは、軽度の衝撃の場合、録画されないことがある。それにもかかわらず、広告では「事故の瞬間を見逃さない！」「事故直前から事故後の２０秒間をしっかり記録」などと必ず録画するように書かれている。実際、衝撃センサーは、自重に比べて極端に軽い物には反応しないし、斜めからの衝撃の場合も、衝撃が軽減されて反応しないものである。反応しないことが全く表示されていないのは問題ではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、「ドライブレコーダーは、衝撃が弱いなどの場合はセンサーが感知せず、映像を自動的に録画できないことがあるため、手動で強制録画できるようになっている。カタログ、取扱説明書には、『万一の事故発生時に映像を録画することを目的とした装置だが、全ての事故映像を録画することを保証したものではない』『衝撃が弱いなどの場合はセンサーが衝撃を感知できず、映像を自動的に録画できないこともある』などの注意書きを記載している。ホームページでは、掲載する際に抜け落ちたものと思われるが、誤解を招かないように注意書きを追記した」との回答があった。 寝具 Ｑ：Ａ社のホームページでゲルマニウムを使用しているという寝具（掛け・敷き布団などのセット）が紹介されていた。そこには、ゲルマニウムの効果として、「肩こり、腰痛の方」「更年期障害、生理不順の方」などとさまざまな症状がうたわれ、まるで当該寝具に医療機器的な効果があるかのような表示を行っているが、このような広告は問題ではないか。 Ａ：広告主に本件苦情について照会したところ、「本商品は医療機器ではない。当社製品に使用しているゲルマニウム生地などから各特性で期待できると予測される内容を掲載している。ただし、症状や病名などを掲載することにより誤解を受ける場合もあるため、訂正、改善に努める」との回答があった。 石けん Ｑ：お茶のカテキンを含む石けんのダイレクト・メールに、「シミ、シワに驚異のお茶パワー！！」「シミやシワの最大の原因は、紫外線による肌の酸化（肌老化）にあります。なんとお茶のカテキンには、その肌の酸化（肌老化）を抑える驚くべき力があるのです」などとあり、体験談として「この石けんを使い始めてずいぶん白くなった」と書かれていたので購入した。しかし、半年使用しても肌が白くなる効果は認められなかった。 Ａ：広告主に照会したところ、「効果がなかったというご意見の場合、“正しい洗顔”をしていただいていないことが多く、その際には洗顔の方法をご説明させていただいている。一方で、広告の説明が不十分であったり、不適切な表現があったことも反省すると同時に、広告物などの見直しを始めた。なお、当該商品は医薬部外品の承認を受けている」との回答があった。 脱毛クリーム Ｑ：「脱毛専門クリニックから生まれたドクターズ脱毛！」「‘塗る’永久脱毛剤」などとうたわれた新聞副読紙の広告を見て、脱毛クリーム（医薬部外品）を購入したが、届いた商品の包装箱に書かれた説明には「脱毛」という言葉はどこにもなかった。 Ａ：広告主に照会したところ、「今回の件を真摯に受け止め、個人差があることを念頭において広告表現の見直しを検討している」とのことであった。 ダイエット食品 Ｑ：ダイエット・サプリメントを扱ったインターネット通販業者のメールマガジンに、「業界初、腸内コーティング」「排出率１００％、２５人中２５人成功。平均マイナス体重！ ３時間で驚きの－２．９ｋｇ！」とあったので早速購入して試した。ところが、１日目はダイエット効果が全くなく、２日目も５時間経ったにもかかわらず体重は減らなかった。また、両日ともお腹がゴロゴロと痛んだ。広告主にメールで問い合わせたところ、「お客さまの体質など、効果には個人差があります」「お客さまのような症状になるといった事例はありません」とのメールが届いたが、納得できない。広告に書いてあることに根拠があるのだろうか。 Ａ：広告主に照会したところ、「広告はメーカーまたは仕入先の問屋が作成したものを流用しているので、詳細については分からない」との回答があった。しかし、広告の作成者がメーカーや問屋であっても、広告主は広告内容に関して主体性と責任を持つべきである。 ペットフード Ｑ：猫用サプリメントを扱っているホームページの広告に、「猫の免疫ＵＰ抗消炎･殺菌・腫瘍再発防止･解熱・虚弱体質『エイズ、白血病、がん（浮腫や柔らかめのシコリに）、腹膜炎、皮膚病、腎臓病、肝臓病、泌尿器系疾患、口内炎、アレルギー等』に実績あり！」「不安・緊張・不安時喉をならす。皮膚疾患・消化不良・排泄の失敗」などと、猫エイズやガンなどの病気に対して効果があるかのような表示を行っているが、問題ではないか。 Ａ：ペット用サプリメントについては、薬事法が、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物」「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」などと「医薬品」を定義しているところから､同法の規制を受けることとなる。 携帯電話販売店 Ｑ：携帯電話販売店の折込広告に、Ａ社製３機種の携帯電話については「春のキャンペーンで、ぜーんぶ新規契約が０円」とあったので、対象商品であるＢ機種を購入するため店頭に出向いた。新規契約なので当然０円になると思っていたが、「この機種の場合は１１，５００円かかる。０円にするためには春のキャンペーンの割引条件を適用した場合である」と言われた。店側は、新規契約が０円となるのは、広告上部に記載された「若者割引○○円」「卒業割引○○円」「家族割引○○円」「ワンセグ割引○○円」を適用した結果であると説明するが、広告には割引価格が表示されているだけで、新規契約０円がこれらの割引価格を適用するとは認識できず、単純に０円となると思った。分かりにくい広告である。 Ａ：広告主に照会したところ、「０円になるには四つの割引条件を全て適用した場合である」との回答があった。 発毛促進剤 Ｑ：発毛促進剤の折込広告に、「９割以上の人が頭髪改善しています」のキャッチフレーズで、この商品を使用している４名の体験談が頭部写真入りで載っていた。通常このような場合は、アンケートで好評だった人の感想文のみを抜き出して使うことが多い。当該商品の使用者は、効果のある人ばかりではないので、「効果には個人差がある」旨を広告に記載すべきではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、「『効果には個人差がある』との表現は、効くのか効かないのか分からないあいまいな表現である。これに対し、当社は広告文中で『万人に効くとは言いません』とはっきり表現している。このほうが『効かない人もいる』ということがはっきり伝わり、より明確な但し書きであると考えている。ただ、今回の苦情を真摯に受け止め、次回は『効果には個人差がある』旨のコメントを入れる」との回答があった。 光インターネットサービス Ｑ：「基本工事費無料！」と表示された光通信インターネットサービスのダイレクト・メールを見て、当該サービスを申し込んだ。ところが、工事後、自宅に届けられた２枚の利用料金内訳書には「工事料１，０００円」「工事料２，０００円」とおのおの記載され、合わせて３，０００円の工事代金が請求されていた。広告と異なるのではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、「今回のお客さまは光通信のインターネットサービスに加え、ＩＰ電話サービスも同時に申し込まれている。ダイレクト・メールには『基本工事費０円』と表示し、その下に、『※ＩＰ電話サービスをご利用の場合は別途事務手数料がかかります』と注記している」とのことである。 健康食品 Ｑ：ニガウリを使用した健康食品のインフォマーシャルで、当該食品を摂取すると「糖尿病や高血圧の症状に効果がある」｢ダイエットに効果がある｣などと随所でその効果をうたっているが、ＣＭと一体化したこのような広告は問題ではないか。 Ａ：広告主に照会したところ、「お客さまには弊社商品が健康食品であることと、生活習慣病は食事療法や運動療法が基本となる旨を説明してご判断いただいている。インフォマーシャルに関しては番組とコマーシャルとの境が明確でないため、コマーシャルの前にアニメーションなどを挿入し区切りをつける」との回答があった。 健康食品 Ｑ：ダイエットサプリメントの広告が新聞に折り込まれていた。その中の体験談やキャッチコピーに「体重減少効果」「脂肪減少効果」「毒素排出効果」「若返り効果」などがうたわれているが、このようなことがあるはずがない。 Ａ：広告主に照会したところ、「当該商品は毒素・老廃物排出や代謝促進・脂肪燃焼、便通促進効果など、ダイエット効果が期待できるといわれている成分をバランスよく配合しており、多数の購入者から『効果があった』との声をいただいている。広告に掲載した体験談は、成人５０名に使用していただいた後に取材した内容をそのまま掲載している｣との回答があった。 豊胸サロン Ｑ：タクシー車内に置かれていた豊胸サロンのパンフレットに、「豊胸機を使用した豊胸術は、『光をあてるだけ』というシンプルで、痛みもリスクもない安全・確実なバストアップ法です」「細胞に全く悪影響のない光線で、バストの脂肪細胞を太らせます」などと書かれていたが、光を当てるだけで豊胸効果が得られるかのような表示は、消費者の誤解を招く。 Ａ：広告主に照会したところ、「モニターテストから得られた客観的事実に基づき、誇大性や虚偽のない広告表現にするよう配慮している。表現方法に見解の相違はあるが、より良いサービスを提供し、顧客満足と幸福に貢献したいとの思いが当社の意図するところである」との回答があった。 資格講座 Ｑ：資格講座などの情報誌に載っていたＡ校の広告に、「特許庁認可の心理カウンセラー資格『○○心理士（Ｒ）』を初心者から取得！」「『○○心理士（Ｒ）』は心理カウンセラーの資格として特許庁より認定されている資格です」と表示されている。しかし、心理関係に関する資格を特許庁が認可・認定するということはないはずである。これは受講者に、「○○心理士」があたかも国家資格であるかのような誤解を与える紛らわしい広告・表示である。 Ａ：媒体社に電話照会したところ、「当該表示に関しては既に社内で問題のある表示として検討していた。『○○心理士』の名称を商標登録したに過ぎないので、認可内容に誤解を招く点があった。今後の広告は資格を特許庁が認可・認定しているような表現を削除する」との回答があったので、媒体社からの指導を要請した。 健康食品 Ｑ：テレビショッピングで特定保健用食品の黒酢を扱っていた。番組内では、大学教授、写真家、シェフ、女優が商品の効用や個人の体験談を話しており、同じ内容がテロップでも表示されている。このような食品の広告に大学教授がコメントを述べることは、問題ではないだろうか。また、個人の体験談であっても効能・効果をうたうことは、問題ではないだろうか。 Ａ：広告主に照会したところ、「公的機関に台本をチェックしてもらった際、薬事法の観点から医薬品的な効能・効果は表示できないとの説明を受けたので、大学教授のコメントを一部削除した。なお、放映は既に中止しており、再開の予定はない」との回答があった。 小売業 Ｑ：「土・日限定 パソコン37,800円」と紹介していたテレビＣＭを見て４万円を持って店に行ったら、「当該商品は57,800円で、ブロードバンド加入後２万円のポイントが付く」との説明を受けた。しかし、ＣＭではポイントについての表示などなかった。安い価格で客を釣るようなＣＭは問題だと思う。 Ａ：広告主に照会したところ、「『実質税込 37,800円』と表示するところを『実質税込』の表示が欠落した」との回答があった。しかしながら、実際には、当該商品購入に当たっては、当初57,800円の支払いが必要であり、20,000円の値引きは｢指定ブロードバンド新規加入｣の条件を満たした場合にポイントとして適用され、しかも、その後の商品購入を対象として使用できるものであった。なお、テレビＣＭでは｢指定ブロードバンド新規加入｣の条件の注釈はあったが、ポイントに関しての注釈はなかった。 シリーズ書籍 Ｑ：書店の販売はなく、シリーズで毎月自宅へ届けられる動物の本を、通信販売の新聞広告で見て申し込んだ。しかし、今月分だけでいいと思い、広告にも「途中でのお取りやめもできます」と書いてあったので、その旨申し入れたところ、「できません」と断られた。 Ａ：広告主に照会したところ、「継続の購読が基本であり、今月号のみのお客さまは対象とならない。そのことは、『途中でのお取りやめもできます』と書かれた隣に、『１号のみの購読はできません』と注釈を入れている。２号からは（３号からの取りやめ）できます」との回答があった。 催事販売 Ｑ：「処分品」などと銘打ち、公共の建物の展示ホールで開催する催事販売の折込広告に、携帯型デジタル音楽プレーヤーの値段が「大処分 ４８０円」と書かれていたのを見て、開店前に展示会場に出かけた。ところが、会場の入り口には「当該商品は限定１台。抽選となります」との張り紙が掲示されていた。広告にはその旨の説明がなく、消費者をだますような販売方法だ。 Ａ：広告主に照会したところ、「他の会場であまりの人気に現場が混乱したことがあり、それ以降、担当者が適切な判断と考えて抽選販売をすることになった。今後は、販売個数を明記し、安定供給できない商品は広告からはずすなどの対応を行う」との回答があった。 ダイエット器具 Ｑ：足裏のツボ指圧効果でダイエットができるという健康サンダルの広告に、体験談と使用前・後の写真が紹介されているが、「２カ月で３４ｋｇ減！」とうたっているモデルの使用前・後の写真は耳たぶの形状や口元が違っていて、同一人物とは思えない。 Ａ：広告主に照会したところ、「モデルの使用前・後の写真は、写真解析の結果からも明らかに同一人物である。なお、多少誤解を招く表現は改める」との回答があったが、写真解析に関する書類などは提供されなかった。 甘味料 Ｑ：中国特有の果物、羅漢果を配合した甘味料として、パッケージには、名称に「羅漢果○○」とうたい、羅漢果の絵が描かれた上、「砂糖の３００倍の甘さ」「低カロリー」などと表示されていたので、羅漢果１００％の甘味料かと思っていたが、原材料の表示を見ると、エリスリトールが９９％で、羅漢果エキス末が１％であった。羅漢果について強調し過ぎた表示ではないか。また「砂糖の３００倍の甘さ」の根拠は何か。 Ａ：広告主に照会したところ、「当該商品は羅漢果エキス末を配合した点にその特徴があり、エリスリトール（とうもろこしが原料）をこの程度配合しなければ、甘味料として使用しづらい。また、『砂糖の３００倍の甘さ』については、パッケージに説明を入れている」との回答があった。 パソコン教室 Ｑ：パソコン教室の折込広告に、「月々３，１５０円 習い放題」と表示されていたが、実際には月々３，１５０円のほかに「コース料金」を支払う必要があった。また、「習い放題」とあるが、１日１時間が受講の基本で、教室の席に余裕がある場合のみ最長２時間受講することが可能とのことだった。広告の表示は事実と異なり、消費者に誤解を招く。 Ａ：広告主に照会したところ、「今回指摘のあった料金記載については、別途コース料金が必要であることの説明を追加する。受講時間については、１日１時間、ただし、次に席が空いている場合には最大２時間までと記載する」との回答があった。 ビール券 Ｑ：酒類の協同組合が発行するビール共通券に、「本券は全国の店頭で券面表示のものとお引き換えください」と書かれていたが、最寄りの酒販店でビールを購入しようとしたところ、「団体非加盟店なので使用できない」と断られた。交換できない酒販店がある旨の表記をすべきではないか。 Ａ：当該団体に照会したところ、「『当団体が発行するビール券』の取扱店である旨の取扱店統一ステッカーを張ることの徹底、店頭ポスター、のぼり旗などを掲げて、消費者に利用できる店舗であることを喚起する。ホームページに『各地域の当団体事務所の連絡先』を掲載し、４６都道府県４６０単位地区組合に、非組合の酒販店でもビールを取り扱うよう指導する」とのことであった。 旅行 Ｑ：旅行会社Ａ社のパンフレットを見て、「Ｂ航空で行くオーストラリア、ニュージーランド６日間」コースに参加した。パンフレットの表紙には「Ｂ航空ならエコノミーでも『アジアマイル』が貯まる！ ※一部適用外のサブクラスがあります」と書かれており、また最終ページの「ご案内とご注意」には、「座席クラスについて」と題して、「当パンフレット掲載コースはエコノミークラス席および、ビジネスクラス席を利用します」と記載されていたので、自分が参加するコースはマイルが貯まるものと確信していた。しかし、適用外のサブクラスということでマイルは加算されなかった。 Ａ：広告主に照会したところ、「サブクラスの概念は一般的に理解が困難であり、お客さまに理解していただくには不適切な表現だった。したがって今後の処置として、該当コースに参加したすべてのお客さまにマイルを事後加算する」との回答があった。 通信 Ｑ：光通信ＩＰ電話サービスＡの広告に書かれていた、「電話代がお得になる」「今、申し込むと工事費、契約料などが無料になる」との内容に引かれ、窓口に問い合わせた。すると、「ＩＰ電話サービスＡを利用するには、光ファイバーケーブルを利用したインターネットサービスＢを利用することが大前提である。サービスＢおよびプロバイダーの契約をしないと、ＩＰ電話サービスＡを利用することはできない」と言われた。自分の場合、毎月、回線使用料とプロバイダー料を合わせて６，０００円程度の料金がかかるので、全体として電話料金が得だとはいえない。 Ａ：広告主に照会したところ、「弊社は、誇大広告にならないように配慮しているので、虚偽や誤りはないと認識している。しかし、今回の件を真摯に受け止め、今後も分かりやすい広告の作成に努める。なお、光通信のＩＰ電話に関しては４割弱の消費者が認識していると推察している」との回答があった。 健康食品 Ｑ：黒酢を使ったダイエット食品の折込広告に、「簡単！ 寝る前に３粒！」というキャッチコピーと、「本当に無理なく簡単にダイエットができた」「飲むだけ」という体験談が書かれているのを見て、この商品を購入したが、まったく痩せなかった。 Ａ：広告主に照会したところ、年齢による効果については、一般論として説明し、また薬との併用および水分補給や運動との相乗効果については、窓口のオペレーターの知識としてアドバイスをした、との回答があったが、このような条件が広告に書かれていなかったことに関しての説明はなかった。 化粧品 Ｑ：二重（ふたえ）まぶたを作る化粧品の広告に、「見せかけではない、本物のパッチリ６ミリ二重があなたのものに！」「自然な仕上がり」と書かれていたので、この商品を購入した。 Ａ：広告主に照会したところ、「ご使用後の仕上がりに多少の個人差が出ることは避け難いと考える。しかし、今回の件を真摯に受け止め、たとえご使用後であっても、原則返品をお受けする体制に変更した」との回答があった。 寝具 Ｑ：「夢のダイエット枕」と称する商品の折込広告を見た。「ただ寝るだけの楽々ダイエットで、夢の２０ｋｇ減！」「快眠＆ダイエットのダブル効果！」「ぐっすり眠れる！ 驚くほどスリムになる！！」「バツグンの快眠＆痩身効果！！」などと書かれているが、何を根拠に痩身効果をうたっているのか疑問を持った。また、「短期間でヤセたい方にはもちろん、ストレス、不眠、過眠、いびき、便秘、肌荒れ、肩こり、腰痛、精力減退、集中低下などでお悩みの方にもぜひオススメします！」「質の高い睡眠をもたらしながら、脂肪燃焼ホルモンの分泌機能を活性化」「眠っている間に余剰な脂肪をみるみる燃焼してくれます」などとも書かれているが、これらの効能・効果は事実なのだろうか。 Ａ：上記苦情に対し、広告主に電話および文書で回答を求めたが、回答は得られなかった。上記表示に見られるような、身体の構造や機能に影響を及ぼすかのような医療機器的な効能・効果を標ぼうすることは、未承認の医療機器とみなされ、薬事法に抵触するおそれがある。また、当該枕を使用することによりダイエット効果が得られるかのような表示が見られるが、枕を使用することのみで痩せるとは通常考えられず、商品の品質・規格その他の内容について、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示であると考えられ、不当景品類及び不当表示防止法に抵触するおそれがある。 通信 Ｑ：平成１７年３月初旬に通信会社Ａ社のチラシが投函された。チラシには、「皆さまお住まいの地域に、平成１７年１月から最速の光ファイバー・ケーブルである、Ｂタイプのケーブルが開通いたしました」と書かれていた。そこで自宅に光ファイバーを導入するため、Ａ社と通信サービスＢタイプを契約した。ところが後日Ａ社から、「Ｂタイプのケーブルが開通していない。開通までにさらに１カ月の期間を要する」との連絡があった。広告の表示と実際が違う。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「関係部門への手配など諸条件の確認をしたところ、相談者の自宅地域は光設備の敷設が新たに必要と判明した。そのため、再度お客さまにサービスを提供する上でのご了解ならびにご理解を賜るべく連絡をした。チラシに書かれた『開通した』の文言は削除するなど、表示を改善する」との回答があった。 通信 Ｑ：携帯電話会社Ａ社の「Ａ社定額プラン」について、次のような苦情が寄せられた。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「『Ａ社定額プラン』は月額基本使用料○○円（税込み）で当社の電話機同士の通話およびメールが無料となるサービスである。ただし、２時間４５分を超過する通話の場合は、３０秒につき１０．５円（税込み）の従量制で課金、１６時間を超える通話に関しては一旦通信を切断する可能性もあるが、２時間４５分以上の通話をしたい場合は、一旦電話を切り再度通話することで無料通話できるものとしている。なお、カタログ、折込広告、チラシなどの販促物には、上述のサービス内容、利用上の制限、注意点に関して、必ず明記している」との回答があった。 エステティック Ｑ：エステティックサロンＡ社の折込広告に、美顔、痩身、脱毛などに使えるというフリーチケットについて、「２６回○○円、５３回○○円」「何にでも共通で使えるフリーチケットです」と書かれていたが、自分が希望した「セルライトコース」は使えないと言われた。また、そのチケット１枚では３０分間のサービスしか受けられないと言われ、２時間のコースだと４枚必要だと分かった。さらに、「マイナス５㎏完全保証コース」においてダイエット食品の購入が絶対条件であるのに、その旨の明示がない。 Ａ：Ａ社に照会したところ、フリーチケットについては「セルライトコースでも使用できる」、マイナス５㎏完全保証コースについては「無料カウンセリングの際、条件的な内容を説明し納得して入会することから、今まで問題はなかったが、より理解しやすくするため、次回作る広告から『別途諸費用あり』と追加する」との回答があった。 ミシン Ｑ：折込広告と新聞広告に掲載されたＡ社（販売店）のミシンＢについて、「自宅を訪問した社員の説明と広告内容に齟齬がある」との苦情が寄せられた。 Ａ：メーカーＣ社によれば、ミシンＢには「ロックミシン機能はない」とのことである。したがって、「人気のロック内蔵ミシン新登場！！」「つまんでおろすだけでロックミシン機能になります。布を縫う、切る、１台２役の便利機能」(以上、折込広告)、「ロックミシンと家庭用ミシンが１台に」「レバーを下げるとロックミシンに早変わり」(以上、新聞広告)の表示は、当該商品にロックミシン機能がないにもかかわらず、あたかもロックミシン機能があるかのように誤認させる表示であり、景品表示法に抵触するものと思われる。 健康飲料 Ｑ：Ａ社のダイエット飲料の広告に「全額返金実施中！※飲んでご満足・ご実感（ダイエット効果）頂けない場合は全額返金致します」と書かれていたのを見て注文したが、ダイエット効果は得られなかった。そこで、返金請求をしようと連絡したところ、「あなたが購入した５０００円の商品は全額返金の対象ではないが、返金用の書類は送る。返金するかしないかは会社が決める」と言われた。広告には対象商品に限定があるような表示はないし、はじめから返金する意思がない嘘の広告としか思えない。 Ａ：Ａ社に照会したところ、「実際に購入したお客様かどうかを審査した上で代金をお返しするという意味が含まれており、決して返金しないということではない。最近、同業者などから、返金制度について誹謗されることもあって警戒してしまい、窓口の担当者は、このような誤解を招く説明をしてしまったものと思われる。今後は誤解を招くことのないよう注意を徹底する」との回答があった。なお、全額返金制度についてはトラブルが多い旨伝えたところ、その後「全額返金」の表示は削除された。 |
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