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機関誌「REPORT JARO」
『REPORT JARO』 12月号の内容
 

●特集

  2018年度上半期の審査報告
  日本広告審査機構
  
  Googleの取り組みとデジタル広告関連動向
  ・Google検索の仕組みと品質改善
   グーグル合同会社 公共政策部
  ・デジタル広告関連の最新動向
   John Brown
  (米国Google LLC. サイト運営者ポリシー広報責任者)

●自主規制団体とJAROとの懇談会

  ウエットティッシュ、ケーブルテレビ業界の取り組み

●今月のTOPICS

  広告の国際指針 ICCコードを改訂
  国際商業会議所(ICC)日本委員会
  専務理事 西谷和雄氏

●法律家が見る時事問題21

  本格化するプラットフォームの規制に関する検討
  英知法律事務所
  弁護士 森 亮二氏

●JARO Q&A

 ・健康食品の注意喚起表示は必要か

 ・テレビCMの打消し表示

●ヨーロッパの広告規制45

  デンマーク(1)
  京都大学法学部
  准教授 カライスコス アントニオス氏

●やさしい広告規制

  電気通信サービスの広告自主規制6
  移動体通信の広告に関するその他の規定
  電気通信サービス向上推進協議会
  広告表示自主基準WG主査 花岡隆春氏

●その他の掲載

  ▼各地だより
   「鉄は熱いうちに打て」といいますが…
   関西テレビ放送株式会社
   CSR推進局考査部部長(兼)番組審議会事務局
   中尾雅彦氏
  ▼新会員社紹介
   弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所
  ▼広告・表示に関する海外動向・国内動向 など