JAROニュースリリース

ＪＡＲＯの平成23年度審査状況を発表

ドロップシッピングサービス事業者など19 社に警告（2012.5.10）（詳細PDF）

ＪＡＲＯの平成22年度審査状況を発表

公共広告への意見増加で、「テレビＣＭ」の相談件数が過去最多（2011.5.13）（詳細PDF）

ＪＡＲＯの新しい新聞・雑誌広告を制作

公益社団法人の法人名で「マイク編」「ホイッスル編」（2011.4.12）（詳細）

4月1日から公益社団法人としてスタート

ＪＡＲＯは「公益社団法人　日本広告審査機構」へ（2011.4.1）

　日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）は、3月22日に公益社団法人として認定され、4月1日付で公益社団法人日本広告審査機構として新たにスタートすることになった。
　平成18年6月に公布された公益法人改革三法（20年12月完全施行）により、社団法人は5年以内に「公益社団法人」「一般社団法人」のどちらかに移行する必要があり、ＪＡＲＯは18年9月に公益社団法人化すべきと理事会で機関決定を行った。そして、22年11月に公益社団法人の申請を行い、23年3月22日に内閣総理大臣からの認定を受けた。
　ＪＡＲＯは従来、広告・表示の審査をするという役割から、組織の運営を民主的に行う一方、審査業務においては公正性や厳格性を重視してきたため、認定基準に定められている公益性は十分に担保してきたが、引き続き、消費者や事業者、関係団体など各方面からの期待に応えるよう活動していく。

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