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海外広告ニュース一覧・2007年

(年月の数字は当機構の機関誌「JAROレポート」の掲載号)

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2007.12 DNC番号を半永久的に残す 米・FTCが5年再登録方針を変更

 米国・連邦取引委員会(FTC)は全国ドゥ・ノット・コール(DNC)登録期限の来年6月がきても、登録リストから一つの電話番号も削除しない方針を下院の聴聞会で明らかにした。
 セールスの電話を受けたくない人が、あらかじめ電話番号を登録しておくDNC制度は2003年6月にスタートしたが、その際、5年後に再登録を促すことにしていた。しかし、携帯電話や持ち運び可能な番号の普及など状況の変化を考慮した上で、FTCは現時点で登録されている1億4500万件、米国の成人の76%が登録している番号を半永久的にリストに残す方針を固めており、あとは議会の判断待ちとなっている。
 ちなみに、この制度が実施されて以来、FTCは27件をDNC規則違反で処分し、民事罰を合計880万ドル、消費者救済金を860万ドル徴収している。

2007.12 化粧用コンタクト販売業者に警告 米・FTC、化粧用にも処方せん義務付け

 化粧用コンタクトレンズの販売業者15社に対し、米国・連邦取引委員会(FTC)が警告書を送った。
 FTCのコンタクトレンズ規則では矯正用と化粧用とを問わず、コンタクトレンズの販売業者は正式の処方せんがなければこれを販売してはならないと定められていて、違反した場合は1件につき1万1000ドルの民事罰が科せられることになっている。
 コンタクトレンズについては2003年に「コンタクトレンズ消費者に対する公正法」が議会で成立し、翌年、FTCが同法を施行するためのコンタクトレンズ規則を定めたが、2005年に議会が同法を改正し、眼の色や表情を変えるための化粧目的のレンズにも処方せんの添付を義務付けるようにした。

2007.11 米・FTCが減量バイブル本の広告を告発 関係者は不実表現のリピーター

 「減量治療法」を説いている書籍のインフォマーシャルが不実表現に当たるとして、米国・連邦取引委員会(FTC)は発売元と著者を告発した。FTCによると、広告では「本に書かれている減量法は誰でも家庭で簡単にでき、好きなものも食べられる」と紹介しているが、消費者が実際に買って読んでみると、厳しいダイエットや簡単に手に入らない処方薬の毎日の注射、生涯にわたる食事制限などという複雑かつ激しい方法であることを知るという。FTCはダイレクト・マーケティング・コンセプト社とITVダイレクト社、それにこの2社の実質的経営者の2人と著者のK・トルドー容疑者らを欺瞞表現のかどで告発している。
 なお、FTCは2004年にトルドー氏を除く4者を、2種類のサプリメントに関する欺瞞広告と消費者のクレジットカードからの無断引き出しのかどで告発している。
2007.11 内職広告の3分の2に欺瞞性 米・FTCがスペイン語メディアを調査
 米国・連邦取引委員会(FTC)はスペイン語によるインターネットと新聞・雑誌による内職広告について2日間調査した結果、約300件のうち3分の2が欺瞞性の強いものであることが分かった。このうち特に、封筒詰め1通につき17.5ドル(約2,000円)、1週当たり1,400ドル(約16万円)の収入などと虚偽の見込み収入をうたって、応募者から登録料として事前に45ドル(約5,000円)を取っていたホームビジネスシステム社と関係者を告発、それに基づき地裁が差し止め命令を出した。
 この調査結果の発表当日、FTCはかねてスペイン語の全国向けインフォマーシャルでがんの治療・予防効果があるとして「ニュートリック」というサプリメントを宣伝していたナチュラル・ソリューション社を告発していたが、地裁がFTCからの請求に基づき、代表者に309万ドルの罰金を言い渡した。

2007.10 「フライト料金が広告の2倍」 英国・OFTが旅行代金の適正表示を指導

 英国の公正取引庁(OFT)は去る2月、同国の旅行会社協会(ABTA)に対して、旅行代金表示が誤認させるとして警告を発していたが、最近になって航空会社13社を含む旅行業界が改善手続きを進めた。
 2月のOFT警告によると、広告の旅行代金表示にはオプションのもの以外の固定費用(例えば燃料費など)が1人当たり65ポンド(約15,000円)も加えられるのに、それを表示しない慣行が続いていた。このため、実際には広告の価格よりもはるかに高くなり、例えば英国からスペインのバルセロナまでのフライト価格は、実際にはその2倍以上もかかっていたという。ABTAには業者の90%が加盟しているが、このような誤認させる表示により、アウトサイダーなどとの公正な競争と消費者の選択範囲がゆがめられていたとOFTは指摘した。
 旅行会社業界では改善措置を進め、その後慣行コードに違反した数社の業者に罰金を科すなど厳しく対応しており、航空各社も主にウェブサイトの表示に諸税・諸料金の適正表示を行っている。

2007.10 カジノのテレビ広告が可能に 英国でギャンブル規則改定・実施

 英国では9月からギャンブルの広告規制が改定され、初めてカジノのテレビ広告も認められることになった。これに伴って、自主規制機関の広告基準協議会(ASA)は広告規則の内容の周知に努めるとともに、広告関係者に厳格な規則順守を求める一方、消費者には苦情の申し立てを奨励し、無責任な広告については迅速に対応する構えだ。
 ギャンブルの広告規則は広告慣行委員会(CAP)と放送広告慣行委員会(BCAP)が広く一般からの意見を参考にして改定したもの。BCAPは広告業界の機関だが、通信行政の監督官庁であるオフコムからの要請に基づいて放送広告コードの策定・執行に当たっている。ギャンブル広告規則の要旨は次の通り。
 ・社会的に無責任な、ギャンブルにかかわる行動・態度を示したり、奨励したり、慣用してはならない。
 ・子供、若者、その他社会的弱者の感受性、願望、信じやすさ、経験不足、知識不足などにつけ入ってはならない。
 ・ギャンブルが経済的不安の解消策のように示唆してはならない。
 ・ギャンブルを魅力・魅惑の対象、達成感などとリンクさせてはならない。
 ・若者のカルチャーと結び付けるなどして、子供や若者たちに特にアピールしているもののごとく取り扱ってはならない。

2007.9 広告と肥満問題に広告主が積極的に対応 米国の食品11メーカーがCM抑制誓う

 米国の自主規制機関ベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)はこのほど、食品・飲料広告問題対策として「11社の誓い」を認証した。
 2005年、連邦取引委員会(FTC)と健康福祉省(HHS)は国民の間で高まった肥満問題に対処するため、「子供の肥満とマーケティング・自主規制の総点検」を業界側に迫っていたが、その具体的な回答がここに示されたもので、コカ・コーラ社、マクドナルド社など有力飲料・食品メーカー11社が名を連ねている。ちなみに、CBBBによると、2004年に支出されたテレビの子供向け食品・飲料広告費のうち、この11社の分だけで全体の3分の2を占めたという。
 これらメーカーが誓ったことは、基本的に「12歳未満の子供たち向けの広告はすべて皆のためになる♀準に合致したものにし、さもなくばこの年齢層向けには広告しない」ことにしている。
 今回の誓約は11社が同じことを決めて誓ったわけではなく、各社が独自の実行目標を、同時に明らかにしたものである。ある飲料メーカーの誓約は「米国の昔からの慣行を順守」して、「12歳未満向けの番組では広告しない」と誓い、別のメーカーは「政府関係機関の食事指針に適った飲料しか広告しない」「スポーツや活発な運動の奨励と一体で広告する」としている。また、ある食品メーカーは「連邦食品医薬品局(FDA)の健康的な食品基準に基づく栄養指針に適った食品しか広告しない」「1食分の砂糖の含有量が12グラム以上の食品は広告しない」などとしており、伝統的なスナック食品やキャンディの広告中止を宣言した。
 さらに、11社は一致して小学校での広告や映画その他でのプロダクト・プレースメントを行わないことを宣言した。このほか、当該メーカー各社はCBBBが設けている個々の企業による「自己コンプライアンス監視・報告」制度にも積極参加を明らかにしている。

2007.9 英国でも“当選商法”が横行 OFTが告発、強制命令取り付け

 英国の公正取引庁(OFT)はこのほど、不正な“当選商法”を企画・広告したとして当該業者に対する強制執行命令を高等裁判所から取り付けた。
 OFTによると、メディア・エージ・グループ社(MAG)は顧客報酬企画として現金3,000ポンド(約70万円)やパソコン、1,500ポンド相当の商品券が当たったので、これらの賞品を確実に入手するための手数料として20ポンド(5,000円)を送るよう、メールを5万人に送り付けていた。これに対して2,100人が応答していたという。実際には商品券は値引き券が中心で、1500ポンドのものを入手するには、自腹で数百ポンドを支払わなければならなかった。
 OFTは、当選券の確保のために20ポンドの手数料を取っていることなどから、富くじ・懸賞規則法違反、誤認広告規制規則違反と断定した。また、当該業者は、2004年にも同じような手口でOFTから禁止命令を受け、同じ行為を二度としない旨の誓約書に署名していたが、今回はその誓約を破ったため、OFTが強制執行命令を請求し、高裁に受理されたものである。この命令は、エンタープライズ法(企業活動規制法)のもとで将来にわたり誤認させる広告の禁止と違法な富くじの企画・販売の禁止を命じたもの。この命令に違反すると、法廷侮辱罪を問われるほか、罰金、禁固、資産没収などに処せられる。

2007.8 誤認させる環境メリット表現が問題に 英国ASAに苦情多数で、広告主に注意喚起

 英国の自主規制機関の広告基準協議会(ASA)は環境メリットをうたった広告で誤認させるものが、ここ数カ月で7件あったとして消費者や広告主に注意を喚起している。
 ASAによると、現行の広告慣行コードで環境表現は厳格に規定されているとして、広告主はASAが定めているチェックリストをきちんと点検すべきだと強調している。特に留意すべきポイントとして、環境メリットは「書面による証拠で裏付けられていること」、科学は日進月歩なので「現在の表現が普遍的に通用するかのように表現しないこと」「消費者を惑わすような、えせ科学的な用語・表現を用いないこと」「“環境にフレンドリー”とか“完全に微生物分解(バイオディグレイダブル)する”などというおおざっぱで無制限な表現は避けること」としている。
 なお、申し立てのあった7件のうち、ASAから誤認させると判断された環境メリット関連広告は5件(自動車3件、航空会社1件とエネルギー保全団体1件)。いずれも二酸化炭素の排気抑制効果をうたった広告で、この5件に、合わせて30人から意見が寄せられていた。
 一方、ASAはデット・フリー・ダイレクト社が放映していた「費用は1ペニーもかかりません」という趣旨のCMを審査していた。広告主は、苦情申立者の主張を認めた審査結果の公表差し止めを求めて争いになっていたが、高等裁判所は「ASAのような公益機関に公表差し止めを求めるには、あらがい難い理由がなければならないが、本請求にはそれがない」と一蹴した。

2007.8 ペット名目の振り込め詐欺が横行 米・CBBBが全米の消費者に警報

 アメリカでペットを名目にした詐欺が横行しているとして、ベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)が広く消費者に注意を呼び掛けている。
 振り込め詐欺の一種ともいうべきこの不正行為についてCBBBは、不正なグループはブリーダーとか宗教関係者と称し、新聞の案内広告とEメールを使って、「外国に転居することになったので子犬を譲ります」と個人的な告知を装っているという。広告に応じた消費者には「わが子のような犬だから良い飼い主に出会えることだけを願っている。お金は問題ではない」という広告主のしおらしさにだまされ、高い送料を言われるままに送金してしまうが、子犬は決して送られてくることはないという。
 同じような苦情が米国各地の地方BBBに報告されており、CBBBは全米ケンネルクラブ(AKC)と協力して、だまされないための心得を各種媒体で発信している。AKCでは、ブリーダーと称する者についてはAKCの関連団体でチェックできるとしている。

2007.7 米国で子供のCM視聴時間が減少 FTCが食品広告関連で調査

 米・連邦取引委員会(FTC)の最近の報告によると、2004年時点で米国の子供たちは、それ以前よりも食品のテレビCMを見る時間が少なくなっていることが分かった。この調査はニールセン・メディアリサーチのデータをFTCスタッフが分析したもの。それによると、同年に2歳から11歳の子供が見たテレビ広告は全部で25,600件、時間にすると10,700分で、CMが放送される商業テレビの視聴時間は1日当たり2時間15分、週16時間で、テレビ視聴全体の7割で3割が公共テレビなど。分野別のトップは食品広告の22%で、食品広告の大半は子供視聴者が半分以上を占める番組で見ている。FTCは現在、「食品広告と子供」の調査を進めており、その前哨的な調査報告となっている。

2007.7 自主規制機関への問い合わせが1億件を突破 米国BBBが“賢い買い物”情報に高い需要

 米国の自主規制機関であるベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)の発表によると、カナダを含む米国大陸で129カ所に展開している地方BBBが昨年取り扱った情報サービス件数、つまり苦情・問い合わせの総処理件数は1億件を突破した。
 CBBBによると、問い合わせ件数はここ5年間連続で2桁の伸び率を記録しており、昨年はついに95年のBBBの歴史で初めて1億件ラインに達し、1億500万件となった。
 情報サービスの内容は、賢い買い物をするために事前に情報を求めてくるもので、米国とカナダを合わせると前年よりも18%増えて1億200万件に及んだ。このうち、4,910万件が企業に関するBBBの信頼度調査レポート(無料配布)の請求、3,580万件が消費者啓発資料(賢い買い物のヒント集など)の請求、1700万件がBBBが設定している「オンライン信頼度・プライバシー・プログラムに企業が参加しているかどうか」を消費者がチェックした件数となっている。
 このうち、信頼度調査レポートの請求が多かった業種は次のようになっている。
 (1) 抵当証券業
 (2) 屋根葺き業
 (3) 一般請負業
 (4) 引越し運送業
 (5) 新車販売業
 (6) 内職
 (7) 住宅建築
 (8) 建築・改築業
 (9) 自動車修理・サービス業
 (10)配管工事業
 また、全国のBBBが受け付けた苦情の多かった業種は次のとおり。
 (1) 携帯電話         29,237件
(2) 新車販売業        25,380件
 (3) ネット・ショッピング   18,054件
 (4) 家具店          16,461件
 (5) 銀行           15,250件
 (6) 債権取り立て業      14,463件
 (7) インターネットサービス業 14,353件
 (8) 有線・衛星テレビ放送業  13,394件
 (9) 電話会社         12,371件
 (10)中古車販売業       11,225件

2007.6 英国で非放送媒体にも自主規則 高脂・多糖食品の子供広告で

 英国で放送媒体以外による高脂・多糖・多塩(HFSS)の食品・飲料の子供(16歳未満)向け広告規則が広告慣行委員会(CAP)から発表され、7月から実施される。同国では、食品の子供向けテレビ広告が放送行政当局のオフコムにより4月から全面禁止されたが、これに平行して非放送媒体についての規則が自主規制機関により定められたもの。
 食品・清涼飲料の広告の規制の要旨は、次の通り。
 ▽貧弱な栄養摂取や不健康な生活習慣を認めたり、促したりしない。
 ▽子供に好き嫌いがあることを考慮し、購入を直接促したり、親やその他の人に購入をねだるように仕向けない。
 ▽かわいそう、怖い、うぬぼれなどの情緒に直接訴えて売り込んだり、広告商品により人気、自信、成功、賢さが得られるなどと暗示しない。
 ▽強引な、あるいはしつこい方法を用いない。
 ▽商品や値段が、子供たちや家族が簡単に買えるかのように暗示しない。
 ▽就眠時間近くや日中ひっきりなしの飲食を促さない。菓子、スナック食品を食事代わりのように表現しない。
 ▽プロモーション企画の伝達は責任をもって行い、フレッシュジュースや新鮮な野菜以外の食品広告は、小学生や未就学児を対象にしない。また、プロモーション企画を加えてはならない。
 ▽プロモーションや子供が興味を持つ商品を含む広告では、大量購入や買い急ぎを促さない。プロモーション企画のためだけの、あるいは平常以上の購入・飲食を促さない。
 ▽小学生や未就学児を対象にした広告では、彼らに人気のあるキャラクターや有名人を使わない。
 ▽広告商品の栄養・健康上のメリットについて、誤った印象を与えない。

2007.6 米・FTC、広告業界にデータ提出を要請 子供の肥満対策の問題で

 FTCがこのほど、食品の主要メーカー、流通業者、フードサービス会社44社に対して広告・マーケティングに関する資料の提出を要請した。子供の肥満対策の一環として広告関係の調査が続いている模様で、議会筋からはCM時間の規制強化(削減)という声も上がっている。

2007.4 米国FTCの苦情受付67万件 2006年の統計、個人情報詐取が最多

 米・連邦取引委員会(FTC)が2006年受け付けた相談件数は67万件余りとなり、そのうちの36%が個人情報詐取、残りの64%がその他のタイプの詐欺で、消費者の被害額は11億ドルに上るという。苦情のカテゴリー別順位は次の通り。(単位=千件)
(1)個人情報詐取            246.0
(2)通信販売               46.9
(3)懸賞・景品・宝くじ          46.6
(4)コンピューター/インターネット    41.2
(5)ネットオークション          32.8
(6)外国通貨の提供            20.4
(7)手数料前払い融資/信用保護・修復業  20.4
(8)会員制雑誌購読            10.9
(9)電話サービス              8.9
(10)ヘルスケアー             8.1
(11)代理店募集/内職           7.4
(12)旅行・会員制リゾート         6.7
(13)オフィスサプライ           5.7
(14)奨学金・助成金            5.3
(15)人材斡旋・海外就労          4.5

2007.4 HFSS広告の全面禁止 英国オフコムが4月から実施

 英国の通信行政機関オフコム(OFCOM)は、このほど脂肪、塩分、糖分の含有率が高い(HFSS)食品・飲料の子供向けテレビ広告・番組の規制に関する最終声明を発表した。オフコムは、「HFSS食品・飲料の広告に子供たちがさらされる機会を減らすために必要な規制」として、(1)2007年4月1日から、未就学児を含む16歳未満の子供向け番組の中や前後で、HFSS広告を全面禁止、(2)2008年1月から、4〜15歳の子供を対象とする番組周辺での当該広告を全面禁止、(3)小学生やそれ以下の年齢の子供を対象としたHFSS広告における有名人や第三者ライセンス所有キャラクターの使用、懸賞・景品提供および健康表現を禁止、さらに(4)当該商品のスポンサーになることも禁止される。

2007.3 「痩せるチョコ」の表現中止へ 英OFTがデータ請求し、広告主が回答

 英国の公正取引庁(OFT)は最近、“奇跡的にやせるチョコ”を広告・販売していた業者から「今後は同じ広告表現をしない」旨の誓約書を取り付けた。
 OFTによると、グローバルDMライセンシング社(本社香港)は“肥満やオーバーウエートの人のための革命的特効商品”として、「スリム・チョコを食べるとダイエットや運動をしなくても20日間で最低20ポンド(9キロ)やせられる」「脂肪とセルライトを燃焼させる唯一、最初の商品」「ヘルシーな食品はそれが含んでいる以上のカロリーとエネルギーを体が使い切るという“ネガティブ・カロリー”の理論に基づく数十年の研究開発の成果」などと表現していたほか、40日分入り1箱37ポンド(9,000円)の商品により「3カ月間で72ポンドやせる方法」を消費者の体験談として紹介していた。このような表現を含むDMが全国に郵送されていたという。
 OFTが当該業者に証拠の提出を求めたところ、業者側は広告表現を立証できるが、この広告キャンペーンはもう中止したと回答してきた。OFTの消費者情報取引基準局では「減るのは財布のポンドだけ」として、国民にあらためて注意を呼び掛けている。
 ちなみに、OFTは企業法(エンタープライズ法2000)に基づいて、消費者保護関連法に違反した事業者から誓約書(アンダーテーキング)を取っている。「同じ違反行為を続けない・繰り返さない」ことを誓約した文書で、行政機関の法執行官に提出するものと裁判所に提出ものと2種類あり、特に後者に違反すると法廷侮辱罪が適用される。

2007.3 米国で肥満対策のタスクフォースが発足 FCCが発起、多数の組織が結集

 米国で子供の肥満問題に対処するため、官民から成る横断的なタスクフォース(特別活動組織)が結成され、2月14日、1回目の会合を開いた。一方、ほぼ同時に連邦保健労働省(HHS)はアドバタイジング・カウンシル(AC)と連携して肥満予防を訴える公共広告シリーズをスタートさせた。
 タスクフォースは連邦通信委員会(FCC)が発起人となり、上院の超党派議員のほか、医療関係分野からは糖尿病、栄養学会、小児学会、広告の分野からは全国広告主協会、全米広告業協会、アド・カウンシル(AC)、産業界からは食品製造業者協会、視聴者側からはPTA、保護者とテレビ協議会、さらに主な放送会社と食品会社など多数が参加している。このタスクフォースは子供の肥満度に及ぼすメディアのインパクトを検証し、肥満の進行に警鐘を鳴らす勧告書を策定することにしている。HHSのキャンペーンにはS・スピルバーグ監督が運営している製作会社ドリームワークスが協力する。

2007.2 英国・OFTが消費者被害調査 英国民の15人に1人が毎年犠牲に

 英国の公正取引庁(OFT)が昨年末発表した調査結果によると、欺瞞的な商法による同国の消費者の被害額は毎年35億ポンド(約8,200億円)に上ることが明らかにされた。
 この調査は1万1200人に対する面接に基づくもので、国民が15人に1人(320万人)の割合で毎年だまされており、平均被害額は1人当たり約26万円になっていることが分かった。
 最も多かった被害は、高額賞金が当たったと言って釣る商法で、犠牲者は100万人以上に上る。次いで日本のねずみ講に当たるピラミッド商法や幸福の手紙に類するチェーンレターによる被害が48万人、くじ引き詐欺被害が38万人、その他、旅行、内職、代理店募集、健康食品、融資詐欺、不動産投資詐欺と続く。1人当たり平均被害額が最も大きかったのは投資詐欺で133万円、外国宝くじ被害は44万円となっている。
 被害者は35〜44歳の年齢層が最も多く、OFTでは、「手口が巧妙になってきているので高齢者が犠牲になるとは限らない」として、注意を喚起している。

2007.2 米国・FTCが痩身4業者に同意審決 総額2500万ドルを没収

 米・連邦取引委員会(FTC)は痩身関連商品の欺瞞表現を行った販売業者4社と新年早々、和解手続きを終了し、総額2,500万ドルを徴収した。
 ▽ゼナドリンEFXのケース
 緑茶、カフェインなどを主成分とするゼナドリンEFXを広告・販売していたRTCリサーチ&ディベロップメント社は、「痩身効果が早く、他の人気商品よりも効果的なことが臨床的に証明された」と表現したり、また広告の中で「当該商品だけで体重が減った」と言っていた推奨者たちは厳格なダイエットをして体重を減らしていたこと、それら推奨者には1,000〜20,000ドルの謝礼が支払われていたことなどが明らかになった。これらの広告は「コスモポリタン」「TVガイド」など著名媒体にも繰り返し掲載されていた。
 この商品の広告・販売にはR・チャイネリーという人物も関与しており、FTC和解条項では根拠のない表現を永久禁止したほか、両者合わせて200万ドル余りの支払いを命じた。また、これら業者は当該商品の売り上げについて所得税を既に支払ったとしているが、FTCはこの和解条項を理由に還付請求することを禁じている。さらに、当該業者はFTCとは別の破産審判において2,300万ドルを債権者と消費者に支払わなければならない。
 ▽コルチスリム/コルチストレスのケース
 インフィニティ・アドバタイジング社など7社は、当該商品について客観的な根拠なく減量効果をうたったほか、糖尿病、アルツハイマー病、がんなどの危険予防効果も宣伝していた。FTCはいずれの表現も何ら根拠のない欺瞞表現だとして、関係業者から少なくとも1,200万ドルの資産を没収したほか、150万ドル相当の動産や不動産の権益を差し押さえ、消費者救済に引き当てる。
 ▽トリムスパのケース
 A・スジナルスキーという人物が代表のグエン・テクノロジー社は、主要媒体を利用して「トリムスパには急速の減量効果がある」と根拠なく広告していた。特に、当該業者は有名人を起用して商品を推奨させるのが特徴で、あるセレブは「この商品を使って8カ月で69ポンド(31キロ)やせた」と言っており、他の広告でも「夢の急速減量ダイエットピル。30、50、70ポンドの減量は苦もなく、わけなし」などと表現していた。当該業者はFTCの同意審決により、根拠のない表現を禁止されたほか、150万ドルの制裁金を支払う。
 ▽ワン・ア・デイ・ウエートスマートのケース
 ベイヤー社は「ワン・ア・デイ・ウエートスマート・マルチビタミンは、緑茶エキスのEGCGが新陳代謝を促進し、30歳以上の人の新陳代謝減による肥満を予防・コントロールする」と、各種媒体を使って広告していたが、これはベイヤーの前身マイルズ社に対する91年欺瞞広告禁止命令に違反するとして、FTCは320万ドルの民事罰を課した。

2007.1 英国のオフコムが子供向け広告に規制 脂肪、塩、糖分多い食品の広告禁止

 英国の通信行政当局であるオフコムは11月17日、16歳未満の子供向けに脂肪、塩分、糖分の含有量が多い(HFSS)食品・飲料商品のテレビ広告を全面的に禁止することを決定した。
 オフコムは、子供の肥満対策の一環として広告が重要な役割を果たしていると判断して、広く各界からの意見聴取とデータ分析を進めてきたが、その結論として思い切った規制措置を講ずることにしたもので、実施は2007年2月からとなる。これにより、特に子供向けチャンネルの広告収入の減少が見込まれることもあり、この規制期間を2年とし、2008年秋に見直すことにしている。
 オフコムは規制目的として、16歳未満の子供たちがHFSS食品・飲料の広告を目にする機会を少なくすることが重要だとして、あらゆるチャンネル、時間帯、番組における同種広告を対象にしている。英国からの国際放送にも適用される。
 さらに、小学生を対象としている広告の内容も規制し、子供たちの間の人気者(有名人)や漫画のキャラクターの使用禁止、「景品はタダ」などのプロモーション表現の禁止、健康や栄養に関する表現も禁止される。
 一方、米国の連邦取引委員会(FTC)も議会の要請に従い、同国の食品・飲料メーカーとファストフードチェーン業者50社に対して、子供向けの販売・広告方法について詳細を報告するよう指示した、と一部で伝えられている。

2007.1 米国の自主規制機関も子供向け広告で規制強化 大手飲食品メーカー10社も率先参加

 米国の自主規制機関であるベタービジネスビューローズ協議会(CBBB)と全国広告審査協議会(NARC)が子供の肥満問題に対応するため、子供広告にかかわる自主規制措置を二つ講じた。
 一つは、12歳未満の子供を対象とした食品・飲料広告の向上委員会(イニシアティブ)を発足させること。これには大手10社の食品・飲料メーカーが参加し、広告メッセージの力点を、より健康的な商品選択とライフスタイルにシフトさせることを目的とする。
 具体的には、▽インターネットを含む主要媒体の子供向け広告は、少なくともその半分を、健康的な商品選択の促進と好ましい栄養・ライフスタイルを奨励するメッセージで構成する、▽インタラクティブ・ゲームで提示する商品は健康的な食事が選択できるものに限ることとし、ゲームには健康なライフスタイルのメッセージを盛り込む、▽小学校では食品・飲料品の広告をしない、▽一般番組・記事・エンターテイメント・コンテンツでは食品・飲料品のプロダクト・プレースメントを行わない、▽この委員会の商品・メッセージ基準に適合していない広告では、第三者ライセンス対象キャラクターの使用を控える。
 このプログラムに参加する10社の広告支出は、米国における食品・飲料広告費の3分の2以上を占めるといわれるだけに、文字通り率先的な行動が期待される。
 もう一つは、CBBBの子供広告審査ユニット(CARU)が設定しているガイドラインを改定し、権限を拡大したことである。この見直し作業には子供向け広告を行っている40社以上の主要広告主が参加した。改定のポイントは次の通り。
 ▽CARUに対して新たに、誤認させる広告だけでなく、「不公正な」広告にも対処する権限を与える。
 ▽広告メッセージと番組・記事との区別があいまいなため、子供を誤認させる広告を禁止する。
 ▽インタラクティブ・ゲームに広告としてコマーシャルメッセージを組み入れる場合、広告の対象であるゲーム参加者が簡単に理解できる方法で、それが広告であることを明確にしなければならない。
 最初の項目で「不公正な(アンフェアー)」広告としてカッコ付きになっているのは、以前にFTCが子供広告の規制を検討しようとした際、「FTCには誤認させる広告と欺瞞的な広告を規制する権限はあるが、不公正な広告を規制する権限はない」との法的判断で、その企てを断念した経緯がある。つまり、不公正という定義・基準の設定が難しいことも理由の一つであったが、CARUはあえてこの領域に踏み込んで肥満予防に寄与することにしたものである。
 このほか、ガイドラインの見直し作業の際にはプロダクト・プレースメントというプロモーション方式や電話サービスの広告問題も指摘され、継続的に検討していくことになっている。