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海外広告ニュース一覧・2005年

(年月の数字は当機構の機関誌「JAROレポート」の掲載号)

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2005.12 米・FCCが啓発サイトを開設 不謹慎な放送への苦情手続きを説明

 米国・連邦通信委員会(FCC)は、不謹慎な、冒涜的な、あるいはわいせつな素材の放映を取り締まる法律について、国民を啓発するために、誰にも利用しやすいウェブサイトを立ち上げた。
 このサイトでは苦情を申し立てる方法を説明し、FCCがその苦情を受け取った後、どう処理されるかについて解説されている。また、1933年以来、FCCが受け付けた前記項目ごとの件数と実施した法執行内容を詳述している。
 ちなみに、FCCが昨年受け付けた、みだらな言葉や内容の放送に対する苦情は何万件にも及ぶが、そのうち法違反として処分した件数は12件で、徴収した過料は800万ドル、約10億円であった。

2005.12 アメリカ、カナダを股に、カード詐欺 被害900万ドル、救済金は42万ドル

 米国とカナダのテレマーケタ―であるサン・スペクトラム・コミュニケーションズ社など、両国にかかわる4社と多数の幹部は、200〜300ドルの前払い料金で、限度額2500ドルのクレジットカードを受け取れると電話で勧誘して、金を前取りしたままカード発行銀行のリストなど何の価値もないもの一式を送り付けていたほか、個人情報を聞き出そうとしていたことなどから、欺瞞商法を問われ、米国・連邦取引委員会(FTC)との和解措置として消費者救済金42万ドルの支払いに同意した。この金額は彼らの現在の財務能力に応じたもので、消費者から詐取した総額は900万ドル以上と算定されており、この金額がなだれ条項として執行猶予されている。FTCに提出した財務報告書に偽りが発見されたときには、直ちに全額の支払い命令が発動される。

2005.11 プロダクト・プレースメントを調査 BBC「番組で横行」の報道に反応

 商品を番組の中に挿入・配置するプロモーション方式である「プロダクト・プレースメント」が米国で盛んに行われていて、一部から批判が出ている中で、英国の公共放送機関であるBBC放送が、この方式について調査を始めた、とBBCニュースが伝えている。
 BBCの番組でプロダクト・プレースメントが行われている、とスッパ抜いたのはサンデータイムズ紙で、同紙によると、自社商品をBBCの番組で目立つように取り扱ってもらうように関係エージェンシーにお金を払っている大手企業が何社もあるとか、プロデューサーの中には制作コストを節約したり、旅費を浮かすために、メーカーから自動車や家電製品を無料で提供してもらっている、と報じたという。
 BBCの編成ガイドラインには、「現金やサービスの見返りに商品を登場させてはならず、また、画面に写されるブランドは構成上、妥当なものでなければならず、かつ、その提示は限定的でなければならない」と規定されている。

2005.11 口コミ・プロモーションが論議に 〜話題のマーケティング手法〜

 米国でバズ・マーケティングとかステルス・マーケティングと呼ばれている「口コミ・プロモーション」が、低コストの宣伝方法として静かに定着しつつあるが、この慣行について異議を申し立てる消費者団体もあって、専門誌のアドバタイジング・エージ誌がこの慣行を取り上げて注意喚起している。
 善意の口コミ戦略は、事業者に都合のよい噂や話題を確実に消費者の間に広められるので、非常に安上がりな宣伝方法と考えられており、このところバズ・マーケティング専門のエージェンシーを雇用する会社が増えているという。口コミマーケティング協会(WMMA)によると、業界の昨年の売上高は4000〜6000万ドル(60億円前後)と推定され、毎年100%ずつ伸びているといわれる。
 マーケティングという限り、噂は自然発生のものではないから、そこで問題になる重要なポイントは、噂づくりに加わった消費者に報酬が支払われているかどうか、ということになる。広告問題に詳しいある弁護士は、「推奨の動機が利益を得ることであったなら、取引関係≠開示する必要があるが、表示すれば口コミの価値がなくなるので事業者は自らジレンマに陥ることになる」という。
 FTCの担当官は「これはFTCの守備範囲ではないが、取引関係があるなら、違反を避けるためには表示が不可欠だ。最大の問題は、根拠のないデータなどで消費者が何らかの点で誤認させられていないかどうかだ」としている。

2005.10 FTCが“簡単禁煙”と表現していた業者に過料130万ドル 医師らを推奨者に、全国媒体で広告

 禁煙用サプリメント「スモーク・アウェー」の表現には妥当な裏付けがないと判断され、同意命令に服した業者は130万ドルの過料の支払いに同意した。
 米・連邦取引委員会(FTC)によると、カウンシル・オン・ナチュラル・ヘルスという営業名称のエマーソン・ダイレクト社は、全国ネットのテレビやラジオを使って「スモーク・アウェーで今すぐ簡単に、永久に禁煙できる」と広告していたほか、「FDA(連邦食品医薬品局)の認定商品よりも効果的」などと強調していた上に、専門家側からの推奨者として医師とカイロプラクティスの事業者を巻き込んでいた。同意命令には社長や医師4人が連座し、過料の支払命令は「なだれ条項」付きで、FTCに提出した財務報告に虚偽が発見された場合は、不正に稼いだとみられる全額、6100万ドルの支払命令が発動される。

2005.10 薬品メーカー9社に警告、欺瞞的な表現の中止を指示 FDA、見本市の説明をヤリ玉に

 米・連邦食品医薬品局(FDA)は、7月に9社の医薬品メーカーに対して警告書を送付して、消費者を誤認させたり欺瞞的な表現を中止するよう指示した。
 FDAはあらゆる広告をモニターしているわけではないが、患者の安全性が脅かされていないかという観点から、担当官が日頃、注目しているといわれている。今回の措置は何か月間かのモニタリング後、「好ましくない」と判断されたもの。
 そのうちの1件はホフマン・ラロッシュ社に対する警告で、見本市の展示ブースで、エイズウィルスの治療薬「フューゼオン」について同社の担当者が行っていた説明内容に対するものである。FDAはすでに、2004年11月に次のような警告を発していた。「抗微生物剤と化学療法に関する会議の会場において、貴社のブースの担当者はフューゼオンがあらゆる療法経験患者にも大丈夫と言っており、これは初期治療をすでに受けていて、今は効果が低くなっている患者にも有効であるかのような印象を与えているが、これはFDAが承認した効能効果範囲を超えるものである」と指摘していた。
 FDAはロッシュに対し、問題の表現が含まれているすべての販促資料の頒布中止を求めた。同メーカーは早急に調査を行って、効能効果の許可範囲の厳守を全社、全部門に徹底するよう指示した。
 なお、FDAは違反行為に対して地裁に差し止め請求を行って阻止することができる。また、違反者は1万ドル以下の罰金または禁固刑の処分を受けることがある。

2005.9 米国のテレビで「プロダクト・プレイスメント」が慣行 FCCが実態調査と表示義務強化へ

 米国の放送行政を監督する連邦通信委員会(FCC)は、大統領に指名された上院議員7人の委員で構成されているが、その一人のJ・アデルスタイン委員が、「米国メディアの最近のコマーシャリゼーションは目に余る」と警報を発し、とりわけ“プロダクト・プレイスメント”に言及して、実態調査と表示義務の強化を強調したことが注目されている。
 プロダクト・プレイスメントとは、商品やブランド名を番組や劇中に有料で挿入する宣伝方法の一つで、批判や警告が出るほど米国では最近大はやり。対象商品は車からオレンジジュースまで、その種類だけあるといえる。調査会社のニールセン社による今年1〜3月の調査では、テレビのプライムタイム人気上位10番組で1万2867件のプロダクト・プレイスメントがあり、すでに昨年全体の半分以上に達している。「視聴者が何気なく見ている商品が有料で放送されていることを知らせていないのは欺瞞行為だ」という批判が高まっている。このような方法は放送の都度、有料であることを表示すべきだという。
 FCC所管のコミュニケーションズ法では、「有料の素材は放送の都度、有料であるかスポンサー付きであること、およびそれが誰によるものかを明示」するよう義務付けている。規則に従って、出演者が着た衣装や乗った車の提供社名は番組の最後に列記されるのが普通だが、見にくいのも確かで、プロダクト・プレイスメントでその度に有料とか提供者を表示すると「番組全体の構成に支障をきたす」と、制作者側は反対している。
 最近は、ルイ・ヴィトンなどのブランド名をラップソングに歌い込んだラップ・プレイスメント≠ニいうものまで現れていて、制作者側にとって、昔は制作費の足しにする手軽な手段だったプロダクト・プレイスメントは、今日ではCMの削除・早送り対策として脚光を浴びている側面がある。ちなみに、CMを飛ばす装置の普及などで、テレビの広告収入は5年間で270億ドルの減収になるという業界試算がある。なお、FTCはかつて、「消費者に被害がない限りプロダクト・プレイスメントはFTC法が規定する不公正な慣行≠ノ当たらない」との判断を示したことがある。FCCの見解はまだ出ていない。英国では通信行政機関、オフコムの高官が去る5月に、「映画で認められているプロダクト・プレイスメントを、テレビでダメとは、原則としていえない」と述べている。

2005.9 米・FTCが「ゼナドリン」業者を告発 減量体験談広告で荒稼ぎ

 緑茶エキス入りのダイエット用サプリメントとして知られた「ゼナドリンEFX」という商品が、減量に即効があると宣伝していたことは虚偽広告であるとして、RTCリサーチ&デベロップメント社がFTCに告発された。この会社は体験談を前面に押し出した広告で有名になり、2002年に商品を発売以来、1億6000万ドルを稼いだといわれる。商品の推奨者には1000〜2万ドルが支払われていたが、もちろんその事実は伏せられていた。会社はすでに倒産しており、製造物責任、集団訴訟など多数の係争の対象になっている。広告と販売に関与していたキトダイン社などの関係グループは、同意審決によりFTCに過料10万ドルを支払うことで落着している。

2005.8 「髭を逆立て」などは虚偽 かみそり会社、表示換え命令に大出血

 米国のジレット社は、電気かみそりの新製品「M3パワー」の広告で、「振動する刃が顔面上の髭を逆立て、髭剃りはらくらく」と表現したことに対してライバル社、シックがコネチカット地裁に異議を申し立てていたケースで、地裁は、当該表現は根拠がなく虚偽と断定し、この表現の使用を禁止した。
 この判定によりジレットは同社のサプライ・チェーンにある製品の包装ステッカーの張り替えに40万ドル、店舗の在庫品のステッカー張り替えに120万ドル、合わせて160万ドルの出費を義務付けられることになった。シックの親会社であるエナジャイザー社はオーストラリアでも差し止め命令を獲得しており、フランス、ベルギー、オランダでは同命令を得るに至らなかったといわれるが、ドイツで損害賠償を求めて争う構えだ。

2005.8 提供サービスは6千万件 BBB昨年の実績 前年比7%増

 米国の自主規制であるベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB=アメリカ各地にあるBBBの本部)が昨年中に消費者と企業に提供したサービスは約6000万件で、前年の5600万件に対して約7%増加した。そのうち、消費者や企業が買い物をするのに際して情報を求めてきたものが5460万件で、前年比は12%増。これらには米国に所在する会社に関するBBBの信頼度調査報告書の請求、つまり「この会社は大丈夫か」という問い合わせが3450万件含まれていて、特に住宅や自動車を購入する際に情報を求めるケースが多く、BBBもそうすることを奨励している。
 BBBの信頼度報告書はウェブサイトでも入手可能だが、消費者が買い物をしようと思う会社がBBBオンラインの信頼度・プライバシープログラムに加盟しているかどうかという問い合わせが、34%以上増加して620万件余りに達した。このほか、賢い買い物をするためとか、疑わしいプロモーションに関する一般的な情報の要請は1400万件を超えている。
 一方、昨年中に米国のBBBが処理した苦情は79万8723件で、3.3%増だった。また、自動車の保証問題にからむ苦情処理システムの「BBBオート・ライン」プログラムでは2万8702件の苦情を処理した。その70%は顧客が納得する形で解決しているという。この分野の苦情の増加は、この紛争解決制度に対する認知度と評価が高まっていることを物語るものとCBBBは見ている。

2005.7 FTCがねずみ講で複数業者を処分 違法なネットモールを厳重取り締まり

 米・連邦取引委員会(FTC)に提訴されていた複数のオンラインモール業者に対し、収益見込みに関する虚偽的表現や、誤認を誘う表現の使用禁止、違法なねずみ講の禁止などを含む決定が下された。
 提訴された業者の一つ、タクソン社はホームページ上で高収益を約束する文言を掲載し、製品を売り込んでいた。被害にあった消費者は登録料を支払って加入した上で、モールと関連商品・サービスを扱うウェブスーツというウェブ店舗を購入していた。基本パックが185ドル、パワーパックは555ドルであった。
 同社のうたい文句によれば、このウェブ店舗は週6万ドルの収益能力をもつとされていたが、実際には出資者の利益は製品販売ではなく出資勧誘によるもので、週6万ドルの収益どころか大半の出資者が損をしていたことが明らかになった。
 今回の決定により被告業者のねずみ講への参加が永久に禁止されたほか、収益や売り上げを得た人の数・比率、収益総額を開示しなければならない。これまでに稼いだ不当な利益165万ドル余りの返済については猶予されるが、財務明細書に虚偽が発見されると全額の支払いが命じられる。
もう一つのオンラインモール業者、モールベンチャー社は、出資者を「eコマースコンサルタント」と呼び、1スポット(店舗)300ドルから420ドルでねずみ講に勧誘したとして提訴された。
 FTCの訴状によれば、同社は月に1千ドル超、5年頑張れば月に11万7千ドル稼げるとのうたい文句で勧誘し、多くの消費者からマルチスポット(複数店舗)の代金2,940ドルほかの支払いを受けた。同社は他に、ネットアクセス、ビタミン、前払い長距離テレカの販売手数料が得られるとの虚偽説明も行っていた。
 今回の決定により、被告はねずみ講への参加、収益機会に関する欺瞞的表現、および他の者が行う誤認しやすい広告への援助を禁止され、実現可能収益を事前に開示することが要求される。消費者の被害額1,040万ドルの支払いは猶予され、被告の財務状態に基づき40万ドルの支払いが命じられたが、資産に関する虚偽説明が発覚した場合は全額の支払いが命じられる。

2005.7 EMS問題が最終決定へ FTC・加州が140万ドル取り戻す

 運動せずに減量とウエストのスリム化ができるという、腹部用の電子式筋肉刺激(EMS)機である「ABエナジャイザー」の虚偽宣伝問題で、FTCは問題決着のための命令案を連邦裁判所に提出した。
 2件の命令案は、FTCとカリフォルニア州の郡・市検察当局による一連の訴えに関する和解提案であるが、合意に至れば被告が合計200万ドル余りを支払い、そのうち140万ドルが消費者への補償金になる。FTCと同州の命令は、被告による同製品または類似機器の欺瞞的宣伝の禁止と差し止め救済を含むものである。
 被告はエレクトロニック・プロダクツ・ディストリビューション社(EPD)、ABエナジャイザー・プロダクツ社(EPI)など、サンディエゴ市など同州南部に所在する販売業者。FTCは修正訴状により被告企業2社のオーナーらも被告に加えた。
 FTCの訴状によれば、被告業者らはEMS機が、(1)体重・腹囲・肥満を減らし(2)腹筋を目立たせ(3)腹筋運動と同等の効果を与え(4)すべての人にとって安全であると説明していたが、FTCは、これらの説明に根拠はなく虚偽であり、ユーザーに危険をもたらす可能性があると主張。また、被告が30日返金保証を約束せず、直接注文品を所定期間内に出荷しないのは、FTC規則(メールオーダー規則)に違反するとしている。
 EPI被告への命令は、4,340万ドルの執行猶予付き支払いであるが、EPIは破産手続き中である。追加2被告にはFTCへの補償金12万ドルが要求され、両者は別に検察と補償金10万ドル、民事罰など17万ドルで合意した。被告の財務説明に虚偽が見つかれば猶予された全額の支払い責任が生じる。

2005.6 英・ASAの苦情件数が減少に 宗教関連が上位を占める

 英国の自主規制機関である広告基準協議会(ASA)が昨年取り扱った広告の苦情は、放送媒体を除く非放送広告が前年比6.2%減の10,062件で、昨年11月から権限範囲に加えられた放送広告については2カ月間で1,797件であった。
 4月末にASAが発表した年次報告書によると、放送広告と非放送広告とを通じて苦情上位4カテゴリーのうち三つが宗教に関するもので、非放送広告ではテレビ番組「シェームレス」シリーズの新聞広告とポスターに264件の苦情が殺到した。これは、酔っ払った家族の格好がレオナルド・ダビンチの最後の晩餐の絵画を擬しているとして非難されものだが、ASAはコード違反はないとして審査しなかった。また、医薬品メーカーがピルのポスターに「汚れなき無原罪懐胎」という見出しを使ったことから183件の苦情が集中し、ASAも苦情は当然として処分した。
 放送広告の苦情のトップはテレビショッピング・チャネルのオークションワールドに対するもので、1,360件の苦情を招いた。発送遅れ、価格トラブル、顧客サービスの不備などがその内容。同チャネルについては、ASAが担当する前に、「広告は重大な、あるいは広範囲に弊害を招いてはならない」という広告コード違反のかどで、行政機関のオフコムにより45万ポンド(約9,000万円)の罰金と免許剥奪がなされている。放送広告の苦情で2番目に多かったのは、シリーズ番組の広告で実際の出産シーンが写されているものが806件の苦情を招き、これも処分された。
 非放送広告の業種別苦情分類では、多い順にレジャー、コンピューター・通信、美容・健康、旅行となっていて、この4業種で全体の53%を占めた。食品・飲料やアルコール広告の苦情はそれぞれ40%、37%減少している。媒体別では新聞がトップで全体の60%を占め、インターネット広告の苦情は4位で、増加傾向にある。

2005.6 米・財務省が比較広告を判定 2位のビール会社がトップを呑む

 米国のビールメーカーが行った比較広告に対する苦情を審査した財務省は、「問題なし」と判定した。
 ビールメーカーとして同国2位のミラー・ブルーイング社のコマーシャルは、サッカー場で「ミラー・ライトやミラー・ジェニュインよりも味もフレーバーも劣るバド・ライトやバドワイザー」を運んでいる愛飲家に対して、審判が「退場」を宣言する―という表現になっている。これに対してトップメーカーのバドワイザー社は「真実性と正確性」の観点から財務省アルコール・タバコ税・取引局に苦情を申し立てていた。バドワイザーは昨年末にもミラーの一連の広告が「根拠のない表現により、バドとバド・ライトを不当に誹謗した」として異議を申し立て、CBSとNBCテレビネットワークから広告を引き降ろすことに成功していた。税・取引局は今回の申し立てに対して、「ミラー社は比較広告関係規制を犯していない。また、欺瞞的な、誤認させる表現も、誹謗する表現も行っていない」と判断した。

2005.4 初の「ドゥノットコール」違反 FTCとFCCが関係業者に民事罰

 米国で、「ドゥノットコール規則」にかかわる初めての処分事件が明らかにされた。
 まず連邦取引委員会(FTC)が告発したケースで、関係テレマーケター2人とリゾートクラブ事業者2社がそれぞれ50万ドルを支払うことで和解した。この事件は会員制リゾート会社のフラグシップリゾート社とアトランチックパレス社が、ブラグリア・マーケティング・グループ(BMG)というテレマーケティング会社を使って、規則違反を繰り返していたものである。
 FTCによると、BMGはドゥノットコール登録をしている数十万人の消費者に規則を無視して電話をかけていた上、特定エリアコードのドゥノットコール・リストを、アクセス料金を支払わずに使用していた。さらに、業者側が電話をかけて、消費者が電話口に出てから2秒以内に対応しなければ「電話を放棄」したことになるが、このようなテレマーケティング販売規則違反も続けていた。FTCはBMGとオーナーのブラグリア夫婦に対する52万ドルの民事罰と永久差し止め命令が地裁で確定した。しかし、この夫婦の支払い能力から判断して、3500ドルに減額された。BMGを使ったフラグシップリゾートやアトランチックパレスは、これら会社自身でもドゥノットコール登録している消費者に電話をかけたり、電話放棄を繰り返していたもので、それぞれ50万ドルの民事罰が言い渡された。
 さらに3月に入って、連邦通信委員会(FCC)は、ダイナスティ・モーゲイジ社に対して、ドゥノットコール規則違反のかどで77万ドルの科料取り立て方針を内定し、近く正式手続きを取ることを明らかにしている。当該業者はセールス電話お断り登録をしていた消費者に対して、FCCの警告を無視して電話をかけ続けていたとされ、77件の違反に対し、1件当たり1万1000ドルが没収される。

2005.4 被害のトップはID窃盗 FTCが受けた昨年中の苦情集計

 米・FTCは昨年中に取り扱った苦情の上位10カテゴリーを発表した。
 それによると、苦情件数前年比が16%増の63万5173件で、このうち苦情のトップは他人の身分を悪用するID窃盗(日本でも問題になっているフィッシングやスキミングなど)で、39%を占めた。ID窃盗の最も共通するタイプはクレジットカード詐欺で、次いで電話・公共料金、銀行口座、雇用の順になっている。残る61%の「詐欺」苦情のうち、インターネット関係が53%を占め、平均被害額は1件につき214ドルになるという。
 上位10カテゴリーは次のとおり。
 1.ID窃盗          39%
 2.インターネットオークション 16%
 3.通信販売           8%
 4.インターネットサービス    6%
 5.外国通貨提供商法       6%
 6.懸賞・景品          5%
 7.料金前払いローン       3%
 8.代理店募集・内職       2%
 9.電話サービス         2%
10.その他           12%

2005.3 英国で詐欺予防月間 OFTが10手口を特定し注意喚起

 英国の公正取引庁(OFT)は2月1日、詐欺予防月間として1カ月にわたって国民に注意喚起を促すキャンペーンを展開した。OFTによると、詐欺行為やその勧誘のほとんどは外国を発信地とするインターネットや電話によるもので、特に注意すべきものとして、次のような10種類の詐欺を挙げている。
 ▽投資詐欺―証券、ワイン、宝石などへの出資を誘う。物件は換金不能で、中にはスイス銀行に保管してあるとして消費者は決して現物にお目にかかれない。
 ▽手数料前払い“ナイジェリア”詐欺―大金の分け前を銀行に送るという口実で口座番号を聞き出したり、役人に賄賂が必要だとして金を請求する。
 ▽マトリックス商法―ハイテク商品をタダで進呈する代わりに、20ポンド(4000円)ほどの商品の購入を消費者に求める。無料景品を取得するには待機リストによる順番待ちとされるが、消費者は永久に待たされる。
 ▽宝くじの電話勧誘―手口としては最も一般的なもので、宝くじに当選したとして消費者に手数料や税金を請求する。賞金は存在しない。カナダやスペインの宝くじが引き合いに出される例が多い。
 ▽各種のくじや懸賞当選通知―これも登録料、管理料などとして金を請求する。
 ▽特別優待番号詐欺―懸賞に当たったとして、090番という特別優待番号に電話するように指示する。消費者は有料電話に巻き込まれる。
 ▽ピラミッド商法―日本のねずみ講型。
 ▽クレジット詐欺―手数料前払い型の詐欺。過去のクレジット歴を問わないという融資の新聞広告に反応した消費者が連絡すると、保険料を請求され、消費者がそれを支払うとその後連絡は途絶える。主としてカナダが発信地で、英国の地方紙が利用される。
 ▽不動産投資詐欺―無料の投資説明会に出席すると、不動産による金儲けコースのために数千ポンド(数十万円)を出資するよう説得される。この金で不動産を買って、それを賃貸すると高収入になるという。実は、不動産は廃墟同然で、テナントも存在しない。
 ▽内職詐欺―応募した消費者が材料費などの名目の前払いや、見込みの全くない事業に投資を要求される。
 OFTのC・ウェイド消費者関連規制執行局長は、「詐欺師たちは機略にたけ、先取りの能力旺盛で、かつ巧妙」として、「国内外のパートナーと連携を強化するとともに、国民には防衛のための情報と技術を提供していく」と話している。

2005.2 米・連邦取引委員会が大嘘減量商法を一斉取り締まり 6件を告発、別に7社も

 米・連邦取引委員会(FTC)は欺瞞的痩身広告の一斉取り締まりを行い、6社を告発した。
 これは「ビッグ・ファット・ライ(大嘘)掃討作戦」と称する法執行活動で、根拠のない減量効果で損害をこうむった消費者に対して業者に返金させ、メディアに誇大広告の受け付けを拒絶させ、食事調整や運動抜きの奇跡的な痩身表現・商品にだまされないように消費者を教育する―ことが作戦の目的である。
 FTCによると、告発した6件はいずれも2003年末に発表された七つの「赤信号表現」のどれかを含んでいた。この赤信号指定表現は、メディア側が提出された広告表現をひと目で不可と判別できるように定めたものだが、今回の作戦で、メディアが問題表現を見過ごしていたことも明らかになった。摘発された広告のメディアにはコスモポリタン、サンフランシスコ・クロニクル、ウーマンズ・オウンなど全国的に名の知られた紙誌が関与していた。FTCはこのほかに、同様の違法表現を4月から行っていた7社についても告発した。
 今回の大嘘取り締まりの網にかかったケースの概略は次のとおり。
 ▽セルフワークス・ドットコム社―「脂肪予防」のサプリメント錠剤「ゲル・ア・スィン」を「肌にすり込むことにより6週間で21ポンド減量できる」と広告・販売していた。また「リポリーン」という商品は「わずか2錠で1回の食事から30グラムの脂肪を吸収する」と表現していた。
 ▽フェミナ社―ワンツースリー減脂キットとして、海藻で作られた当て物「シルエット・パッチ」が食事制限なしに急速減量でき、緑茶エキスの「ファット・セルツァー」は脂肪をすばやく吸収・排泄して永久減量でき、アロエと海藻入りの「リデュース・ゲル・マジック」も減量効果が高いとしていた。このケースには地裁から仮差し止め命令が出ている。
 ▽CHKトレーディング社―中国産ハーブなど天然成分だけの「セルライト・クリーム」を腿、臀部に全部吸収するまですり込むと、4〜35キロ減量できるとスペイン語系消費者にはスペイン語の有力雑誌で、韓国系消費者にはウエブサイトで宣伝していた。
 ▽ナチュラル・プロダクツ社―「バイオトリム」「ボディートリム」などと称するサプリメントを1日2回、食事の1時間半前に、2カプセルを水かジュースで飲むと、食事を好きなだけ食べても脂肪やカロリーの吸収を防いで減量でき、臨床的にも証明されているとしていた。
 ▽ニューイングランド・ダイエットセンター社(別名、ブロンソン・パートナーズ)―「ダイエット中国茶」や「バイオ・スリム・パッチ」で大幅に減量でき、臨床的に証明済みとしていた。
 ▽AVSマーケティング社―夏のヒマラヤで岩場からにじみ出たペースト状のミネラル物質が原料の「ヒマラヤ・ダイエット・ブレークスルー」を1日3回飲むと、2カ月で10キロ痩せられるとしていた。連邦地裁は10月に仮差し止め命令と資産の凍結を言い渡している。

2005.1 アメリカ、カナダ合同で宝くじ業者を告発 当選を口実に料金請求という共通手口

 アメリカとカナダの法執行機関が合同で宝くじ詐欺を4件摘発した。
 米・連邦取引委員会(FTC)、カナダの騎馬警官隊を中心とした捜査チームは、本拠地にしているバンクーバーの「ボイラールーム」から米国民をターゲットにして宝くじをテレマーケティングしていたD&Dナショナルホールディングス、ディロン・シェリフ、NAGGセキュアド・インベストメント、ナンダ・クマール・デュライサミを告発し、営業停止、資産の凍結、150万ドルの消費者救済金の支払いを含む命令を地裁に請求している。
 これらのケースのうち1件は、「オーストラリアの宝くじが当った」という電話が消費者にかかってきて、「当選を主張するためには一定の料金が必要だ」という。料金としては外国勘定処理手数料だとか税金だとかいろいろなことをいって現金をだまし取る。
 2つ目のケースでは、テレマーケターは宝くじの当選手続きの過程で5000〜1万5000ドルの英国国債の購入を無理強いする。3番目のケースは、宝くじか国債の購入を勧めるものだが、払い戻しを受けるときには手数料がかかるとして金銭を要求する。もう1つのケースは、オーストラリアとかスペインの宝くじや、スペイン王室後援の無料景品で100万ドルが当たったとの電話があり、賞金を受け取るための手数料を支払えという。
 FTCによると、いずれの事例でも消費者が業者から何がしかの価値のあるものを受け取ったためしは一切ないという。ちなみに、「ボイラールーム」とは、一室に詰め込まれたテレマーケティング会社の従業員がセールスの電話をかけまくっている様から表現されたもの。

2005.1 封筒詰め内職詐欺一斉取締り 連邦・州機関合同で27件を告発

 米・連邦取引委員会(FTC)と郵便検査サービス局など5つの連邦機関と24州が参加して、封筒詰め内職斡旋詐欺の一斉取り締まり作戦が実施された結果、5件が刑事事件として、22件が民亊事件として告発された。  そのうちの1件は2001年から2003年までにルイス・アソシエイツ、ジョセフ&アソシエイツなどと称して営業していたグループで、42万ドルの消費者救済金の支払いと欺瞞営業の禁止命令が地裁から下された。  FTCによると、当該業者は「週500ドルの収入、経験不要」と表示したパンフレットを配布したり、案内広告を出して、フリーダイヤルに録音されたメッセージで応募者に氏名、住所を述べさせていた。消費者にはその後、手紙が送られてきて、毎週550〜3000ドル以上稼ぐことができるとし、登録料として55〜150ドルを取っていた。実際には、封筒詰め1通当たり10ドルという賃金だけでなく、郵送料も消費者には支払われなかった。