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 英・OFTと民間航空局が、航空運賃の適正な表示について合同発表

 英国では「格安」を売り込むサイトの増加などもあり、空の旅の価格競争が激しさを増していることから、民間航空局(CAA)と公正取引庁(OFT)は、このほど航空会社や旅行代理店などに対する運賃などの適正な表示に関する合同指針を発表し、厳正な順守を求めた。両機関は引き続き旅行関係事業者のウェブサイトや販売促進資料を点検して順法状況を調べ、2カ月後にこの指針に対する業界側の意見を聞くことにしている。
 この合同指針は、民間航空事業規制、航空事業者識別規制、消費者保護不公正取引規制、消費者取引不公正条項規制、および電子商業(EU指令)規制に基づいて出されたもので、別に指針があるパック旅行規制も参照するよう促している。合同指針の主なポイントは次の通り。

 ▽航空料金に関わる予測可能で、かつ必ず掛かる全ての料金は、主表示(見出し)価格に含まれていなければならない。そのような料金として、税金、手数料、予約料など義務的料金を含むものとする。
 ▽手荷物料金、座席指定料などオプションでの追加料金の情報は、予約手続きの最初の過程で明確に知らされていなければならない。
 ▽利用客はこれらオプション追加料金を自由に選択できなければならない。あらかじめ旅行会社側が決めておくことはできない。
 ▽旅行者が利用する航空会社の名称は、予約過程の最初から明示されていなければならない。
 ▽予約に関わる金銭上の保護手続きの情報、およびその他の主要情報は利用者に明確にされていなければなら ない。
 ▽予約に関わる諸条件はいつでも明らかにされていて、分かりやすくなければならない。

 EASA 環境保護広告の適正な表現について提言

 環境に配慮した「グリーン広告・グリーンマーケティング」に関して、欧州で重要な立場にある欧州消費者諮問グループの「環境広告に関するステークホルダー・ダイアログ」(MDEC)がまとまり、3月に開催された欧州消費者サミットで欧州広告基準連合(EASA)が報告した。
 MDECはまず、欧州委員会(EC)と加盟各国がそれぞれの手段と活動を通して、誤認させる環境表現から消費者を守り、事業者には平等の活動条件を確保できるよう一層の措置を講じるよう求めた。その上で、広告の作成に当たっては、次のような基本原則に準じるよう提言している。

[表現の裏付け]
 個々の環境表現は告知する前に適正に裏付けられていて、第三者が認証できる必要がある。
[信頼性]
 環境表現は消費者が信頼できるものでなければならない。信頼性には、その情報が事実であり、偏見がなく、最新のものであることが求められる。
[関連性と有用性]
 環境表現は消費者にとって、また製品にとって密接に関連するものでなければならず、そのメリットを直接・間接に誇張して表現してはならない。その情報は消費者にとって有用で、他の製品より当該製品を優先して選択させるようなものであるべきである。

 さらにMDECは、EUの不公正な商業慣行防止指令の中の環境表現項目を改訂する際には、「主要な用語の定義と使用条件」と同時に「一般的な環境表現(※)の詳細な指針」を盛り込むよう提言している。さらに現在、EU加盟16カ国の広告関係者が利用できる広告コピー助言システムの一層の拡充とPRに努めるよう求めている。(※一般的な環境表現とは、グリーン、エコフレンドリー、ローカーボン、カーボンニュートラル、ゼロエミッション、ノントキシック〔無毒の〕など)

 報告書はまた、幾つかの事例を紹介して各国の取り組み状況を伝えている。
▽2010年にドイツで、省エネ効率が「A」クラスの冷蔵庫を「エネルギーがとてもよく節約できる」と広告した小売業者が、ハンブルク消費者センターから「誤認させる広告だ」との苦情申し立てを受けた。結果、全家電の6割近くが「A+」クラス、17%が「A++」のドイツ市場では当該広告は誤認させると判定され、消費者センターが勝訴した。
▽スウェーデンで「Hydro Environment Plus(ハイドロ・エンバイランメント・プラス)」という石油製品に対して、市場裁判所(マーケット・コート)は「環境メリットがあるかのような印象を与える」として、環境という言葉を製品名に加えることを禁じる判例を示した。

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