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JARO法人概要
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組織構成

JAROは、昭和49年に当時の総理府(公正取引委員会)と通商産業省の許可を受けて社団法人として設立された広告・表示に関する民間自主規制機関です。その後、公益法人改革により内閣総理大臣の認定を受け、平成23年4月1日に公益社団法人となりました。広告主、媒体社(新聞社、放送局、出版社、インターネット)、広告業、広告制作会社など広告に関連のある企業を主体とする会員によって構成されています。
組織は大別して広告・表示の苦情・問い合わせを受け付けて審査処理する審査部門と、機構の運営に当たる総務部門の2つの柱からなっています。

審査部門

消費者、官庁、企業、媒体社、広告業などからの苦情・問い合わせに対応して、その審査処理を行う部門です。苦情・問い合わせは事務局で受け付けます。事務局で処理できるものは直ちに回答し、できない場合は被申立者(企業など)に照会して、申立者に回答します。この回答に申立者が納得しない場合、申立者は再び事務局に苦情の処理を依頼し、業務委員会での審議に入ります。

●業務委員会

業務委員会は理事や会員の中から委嘱された委員で構成され、関係者から出された回答などを審議し、その結論は「見解」として申立者や被申立者に伝えられます。なお、業務委員会の審議を効率的にするために、その下部に6つの分科会があります。この分科会は被申立者からの回答の検討、業務委員会で取り上げるべき問題の事前審議を行うほか、事例集の作成作業を行っています。

●審査委員会

JAROの審査部門のいわば最高裁判所に当たるもので、業務委員会で結論の出ないもの、あるいは業務委員会の見解に申立者あるいは被申立者が納得しない場合、審査委員会にかけられます。審査委員は会員以外の学識経験者7名で構成されています。審査委員会から広告に問題があると判断されると「裁定」が出され、広告主に修正などを要請するとともに、必要に応じて関係機関に連絡し、また媒体社に掲載・放送について検討を求めることがあります。

総務部門

理事会がJAROの運営の任に当たりますが、総務、財務、PR、関西の4部会が実際の運営を担当します。

●総務部会

 事業計画の立案のほか、対外的な会合(行政連絡会、関係団体協議会、消費者等懇談会など)を主宰します。

●財務部会

 財務に関する基本計画、会員募集に関する計画などを立案し、実施します。

●PR部会

 企業・消費者に対する教育(シンポジウム、セミナーなどの開催)、「REPORT JARO」などの刊行物の発行、その他PR広報活動を企画し、実施します。

●関西部会

 関西地区におけるPR広報活動の企画ならびに実施、および同地区における会員募集活動を行います。

諮問機関

前記2部門に関連し、諮問に応ずる部門として顧問と参与が設けられています。

●顧問

 運営に関して理事長の諮問に答え、または理事長に対して意見を述べます。

●参与

 運営について理事長の諮問に応じ、また意見を述べます。

事務局

事務局は全体の活動をサポートし、事務処理の任に当たっています。総務、財務、PR、関西の4部会のJAROの運営に関する業務のほか、苦情・問い合わせの受け付け・審査処理、関係官庁・団体との連絡、広告に関する情報収集、資料整備などの業務を行います。