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JARO法人概要
公益社団法人日本広告審査機構 定款

平成27年6月3日 施行

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人日本広告審査機構(英文名Japan Advertising Review Organization。略称「JARO」)と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所(本部)を東京都中央区に置き、従たる事務所(支部)を大阪府大阪市北区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所(支部)を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、公正な広告活動の推進を通じて広告・表示の質的向上を図り、もって事業活動の適正化並びに消費者利益の擁護及び増進を期し、社会、経済の健全な発展と、国民生活の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)広告・表示に関する指導、相談
(2)広告・表示に関する審査
(3)広告・表示に関する基準の作成
(4)広告主、媒体、広告業者が組織する自主規制機関との連携、協力
(5)消費者団体、関係行政機関等との連絡、協調
(6)消費生活における広告・表示等の知識の普及
(7)広告・表示等に関する情報センターとしての資料の収集、整備
(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第3章 会員

(法人の会員)

第5条 この法人の会員は、次の2種とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体
(2)特別会員 広告・表示の質的向上に関し優れた功績を有する者であって、理事会の決議により推薦された者

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(入会)

第6条 この法人に正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。

2 入会は、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。

3 法人又は団体たる正会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対しその権利を行使する一人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、理事長に届け出なければならない。

4 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

(入会金及び会費)

第7条 この法人の正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。

(退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

(除名)

第9条 第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったと きは、総会の決議によって当該会員を除名すること ができる。その場合、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名を審議する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格の喪失)

第10条 会員は、前2条の場合のほか、次のいずれかに該当する場合、その資格を喪失する。

(1)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人又は団体が解散したとき。
(2)第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
(3)総正会員の同意があったとき。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

第11条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 役員等

(役員の設置)

第12条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 50人以上55人以内
(2)監事 2人以上3人以内

2 理事のうち、1人を理事長、1人以上3人以内を副理事長、1人を専務理事とする。

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

(選任等)

第13条 理事及び監事は、総会において正会員の中から決議によって選任する。ただし、理事にあっては27人、監事にあっては1人を限度として、正会員以外の者から選任することを妨げない。

2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務・権限)

第14条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの 定款並びに総会の決議に基づき、この法人の業務の 執行の決定に参画する。

2 理事長は、この法人を代表して業務を統轄し、執行する。

3 副理事長は、理事長を補佐する。

4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

5 理事長及び専務理事は、毎事業年度に4ケ月を超える間隔で2回以上、職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)

第15条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)2)いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(3)総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
(6)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査結果を総会に報告しなければならない。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求することができる。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

(任期)

第16条 理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠若しくは増員により選任された理事又は補欠により選任された監事の任期は、前2項の規定にかかわらず前任者又は他の現任者の残任期間とする。

4 第12条第1項に定めた役員の員数が欠けた場合には、役員は辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

(解任)

第17条 役員は、総会の決議によって、解任する ことができる。

(報酬等)

第18条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会が定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。

(取引の制限)

第19条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(顧問及び参与)

第20条 この法人に、任意の機関として顧問8人以内及び参与8人以内を置くことができる。

2 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、理事長が委嘱する。

3 顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

4 参与は、この法人の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。

5 顧問及び参与については、第16条第1項の規定を準用する。

6 顧問及び参与の報酬は無償とする。

7 その他顧問及び参与に関して必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。

第5章 総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。 2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、通常総会をもって定時社員総会とする。

(構成)

第22条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権限)

第23条 総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の選任又は解任

(3)理事及び監事の報酬等の額

(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)定款の変更

(6)長期借入金

(7)合併、譲渡、廃止と解散及び残余財産の処分

(8)その他総会で決議するものとして法令又は定款 で定められた事項

(開催)

第24条 この法人の通常総会は、毎年1回、事業年度終了後3ケ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め開催の決議がなされたとき。

(2)議決権総数の5分の1以上を有する正会員から、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の事由を記載した書面により総会の招集請求があったとき。

(招集)

第25条 総会は、次項の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならず、この期間内に招集しなかったときは、請求をした正会員は、裁判所の許可を得て招集することができる。

3 前2項の理事長が正会員でないとき、あるいは理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の正会員の理事が招集する。

4 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の1週間前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面により、議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。

(議長)

第26条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。

2 前項の理事長が正会員でないとき、あるいは理事長に事故あるとき又は欠けたときは、前条第3項の理事が議長となる

(議決)

第27条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)長期借入金

(5)合併、譲渡、廃止及び解散

(6)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際し各候補ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第12条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面表決等)

第28条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は議決権の行使を委任することができる。

2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)

第29条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2名以上が署名及び押印をしなければならない。

第6章 理事会

(構成)

第30条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

(2)規則の制定、変更及び廃止

(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

(4)理事の職務の執行の監督

(5)理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

(6)その他法令及び定款で定める事項

2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1)重要な財産の処分及び譲受け

(2)多額の借財

(3)重要な使用人の選任及び解任

(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(種類および開催)

第32条 理事会は、毎事業年度2回以上開催する。

2 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3)前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第15条第1項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)

第33条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び前条第2項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2 前条第2項第3号による場合は当該理事が、前条第2項第4号後段による場合は当該監事が理事会を招集する。

3 理事長は、前条第2項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに理事及び監事に通知しなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

(議長)

第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

2 理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が招集し、議長となる。

(定足数)

第35条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の当該理事が出席しなければ、会議を開くことができない。

(決議)

第36条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)

第37条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第14条第5項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

第39条 理事会の議事は、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が署名、押印しなければならない。

2 理事長が出席しない場合の理事会の議事録は、出席した理事及び監事が署名、押印しなければならない。

第7章 評議員及び顧問

(任務)

第40条 この法人に審査委員会を置く。

2 審査委員会は、第4条第2号に掲げる広告・表示に関する審査及びこれにかかわる事項について審議する。

3 前項の審査の決議は、審査委員会の構成員の過半数の同意を必要とする。

(構成、任期及び幹事)

第41条 審査委員会は、審査委員長1人、副審査委員長1人及び審査委員5人以上11人以内をもって構成する。

2 審査委員会の構成員は、審査及び決定の中立性並びに公正さを期するため、会員、役員等この法人の組織、構成に関係を有する者以外の学識経験者であり、かつ、広告主、媒体、広告業者と特別の利害関係を有しない者でなければならない。

3 審査委員長、副審査委員長及び審査委員は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

4 審査委員長、副審査委員長及び審査委員の任期については、第16条第1項の規定を準用する。

5 審査委員会に幹事を置く。幹事は、専務理事がこれに当たり、審査委員会の事務を執行する。ただし、前条第2項の決定には加わらない。

6 その他、審査委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

7 審査委員会は、法令及び定款で定める総会や理事会の権限を制約するものではない。

第8章 業務委員会等

(業務委員会)

第42条 この法人に業務委員会を置く。

2 業務委員会は、広告・表示等に関して次の事項について調査し、審議し、又は決定する。

(1)審査委員会において審議を行うべき事項又は審査委員会から求められた事項

(2)その他、業務委員会が必要と認めた事項

3 業務委員会は、委員長1人、副委員長1人以上3人以内及び委員若干人並びに専務理事をもって構成する。

4 委員長は、理事の中から理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。副委員長及び委員は、理事及び会員(法人及び団体である場合は、その役員又は使用人)の中から委員長がこれを委嘱する。

5 業務委員会の構成員の任期については、第16条第1項の規定を準用する。

6 業務委員会は、その業務の円滑な運営を図るため、必要があると認めた事項については分科会を置き、これを専門的に検討させる。

7 分科会は、幹事1人及び委員若干人をもって組織し、幹事がこれを統括する。

8 分科会の幹事は、業務委員会の委員長が業務委員会の委員の中から、分科会の委員は、理事、会員(法人及び団体である場合は、その役員又は使用人)等の中から、これを委嘱する。

9 その他、業務委員会及び分科会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

10 業務委員会は、法令及び定款で定める総会や理事会の権限を制約するものではない。

(関係団体協議会)

第43条 この法人は、広告・表示に関する自主的な規制をその目的に含む、広告主、媒体、広告業者を主たる構成員とする団体との間に、相互の連携、協力を図るため、関係団体協議会を置く。

2 この法人は、広告・表示に関する指導、相談、審査、基準の作成等にあたっては、関係団体協議会を通じ、その構成員との緊密な連携を保ちつつ、その遂行に努めるものとする。

3 関係団体協議会は、広告・表示に関する情報の交換を行うものとする。

4 その他、関係団体協議会に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第9章 財産及び会計

(財産の構成)

第44条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)公益社団法人日本広告審査機構の設立当初の財産目録に記載された財産
(2)入会金収入
(3)会費収入
(4)寄附金品
(5)財産から生じる収入
(6)事業に伴う収入
(7)その他の収入

(財産の管理・運用)

第45条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

(経費の支弁)

第46条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。

(事業年度)

第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第48条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)

第49条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、その事業年度終了後3ケ月以内に通常総会に提出し、第1号の書類については報告し、その他の書類については承認を得なければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)正味財産増減計算書

(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)財産目録

2 前項の第1号から第6号までの書類については、毎事業年度の経過後3ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。

3 この法人は、第1項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定)

第50条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。

(長期借入金)

第51条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。

2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

(会計原則等)

第52条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によ るものとする。

3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議によるものとする。

第10章 定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)

第53条 この定款は、第56条の規定を除き、総会の決議によって変更することができる。

2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合併等)

第54条 この法人は、総会の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)

第55条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第56条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から1ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)

第57条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17条に掲げる法人に贈与するものとする。

第11章 補則

(備付け書類及び帳簿)

第58条 この法人は、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
(7)監査報告
(8)会計監査報告
(9)理事及び監事の名簿
(10)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(11)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(情報公開)

第59条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。

2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(公告の方法)

第60条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

(部会)

第61条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、部会を設けることができる。

2 部会の部会員は、会員及びこの法人の役員の所属する団体の職員から、理事会が選任する。

3 部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(事務局)

第62条 この法人に、事務を処理するとともに、広告・表示等に関する消費者等からの苦情、問合せを受付け、処理に関する事務を行うため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(実施細則)

第63条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則(平成23年4月1日)

1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第47条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3.この法人の最初の代表理事は佐藤安弘、業務執行理事は宍戸旦とする。