よくあるご質問

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ＪＡＲＯに相談するにはどうすればいいですか？

広告・表示に関する苦情、問い合わせ、意見などを受け付けています。電話、ＦＡＸ、手紙でご連絡ください。（ｅメールでは受け付けておりません）。
　ご連絡の際、折込や新聞・雑誌広告などの場合は広告をお送りいただく場合があります。テレビ・ラジオＣＭは放送時間、放送局をお知らせください。また、看板、ポスターなどは写真をいただければ幸いです。

　その際には以下をお知らせください。
（１）広告媒体は何か
　例えば、テレビ、新聞、雑誌、折込広告、パンフレット、ウェブサイトなど、広告を掲載・放送しているものです。
（２）広告主はどこか
　広告を出している主体です。食品の広告であれば、食品メーカーが出したものか、スーパーなど販売店が出したものか、広告を出している事業者をお知らせください。
（３）広告のどの部分に、どういう問題があったかをご指摘ください。

　テレビＣＭについては、ＪＡＲＯサイトのテレビＣＭご意見箱から意見を書き込むことができます。

※取り扱えないものもあります。詳しくは「扱えないものはありますか？」を。

扱えないものはありますか？

以下のものは扱えません。
・係争中のもの
・取引や契約内容に関するもの
・非科学的なもの（ギャンブルの予想、占いなど）
・憲法上保障されているもの（政党広告、宗教団体の広告、意見広告およびこれに類する広告）
・効能・効果等の測定・検証を要するもの
・広告表示が確認できないもの
・広告・表示に直接関係ないもの（新聞・雑誌の記事内容、テレビ・ラジオの番組内容や構成、広告量など）
・被害の救済
・その他、取り扱えないことがありますので、詳しくはお問い合わせください。

ＪＡＲＯに相談をしたらどういう処理をしますか？

受け付けた相談はすべてＪＡＲＯ事務局で記録しています。
　内容によっては、広告主に伝えて善処を求めたり、多く寄せられるもの（例えば、テレビＣＭへの意見など）はまとめて広告主に伝えるなどしています。ご相談いただいた案件すべてではありませんが、JAROが問題があると判断したものは、広告関係者の委員で組織する業務委員会で審議します。

私の個人情報はどうなりますか？

ご相談の際に頂いたお名前、連絡先などは、JAROのプライバシーポリシー（個人情報保護指針）に従って扱います。当該のご相談に関するご連絡にのみ、利用させていただきます。相談者の了解なしに、個人情報を事業者等に知らせることはありません。

ＪＡＲＯの広告はいつ放送・掲載されていますか？

ＪＡＲＯでは、テレビ・ラジオＣＭと新聞・雑誌広告を定期的に制作しています。この広告はＪＡＲＯ会員企業の放送局、新聞社、出版社などの協力により、無料で放送・掲載していただいています。そのため、いつ、どのタイプのものが放送・掲載されるか分かりません。

　→　現在のＪＡＲＯの広告を見る

ＪＡＲＯにはどのような相談が寄せられていますか？

消費者からの広告・表示に関する苦情・意見のほか、企業が広告制作する際の問い合わせなども寄せられます。業種も媒体もさまざまです。多い業種・媒体は下記の「審査実績統計」を、具体的な事例は「相談Ｑ＆Ａ」をご覧ください。
　→　審査実績統計
　→　分類別のご相談例

ＪＡＲＯは行政機関とは違うのですか？

ＪＡＲＯは国や地方自治体のような行政機関や公共機関ではなく、強制的に広告を中止させたり、直させたりする権限はありません。ＪＡＲＯの活動・理念に賛同した企業がＪＡＲＯの会員となり、その会費で運営されている民間の自主規制団体です。

公益社団法人とはどういうものですか？

一般社団法人のうち、事業活動の５０％以上を公益目的事業が占めるなどの条件を満たし、行政庁の認定を受けた団体です。内閣府所管の国の機関（公益認定等委員会）から公益性が高いと認められた団体です。
　ＪＡＲＯは昭和４９年に、当時の通商産業省と総理府の公正取引委員会の許可を受けて、社団法人として設立されました。その後、平成１８年に公布された公益法人改革三法に基づいて、２２年１１月に「公益社団法人」の申請を行い、２３年４月１日に公益社団法人となりました。