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最近の審査トピックス

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「800万円から始まる家づくり」標準仕様にするには+300万円?
2013.10.17 審査事例

「800万円から始まる家づくり」という住宅建築会社A社のダイレクトメールを見て、B県、C県、D県の寒冷地3県で開催された新商品発表会に出向いた。ところが会場にて、私が住んでいるB県でその家を建てるには1,100万円かかることを知らされた。広告にあった800万円と異なる理由を質問すると、担当者からは「この地域で建築する場合は、寒冷地仕様となるので1,100万円が最低価格になる」という回答があった。
 しかし、それならば、この新商品発表会はB・C・Dの寒冷地3県で開催しているので、はじめから広告に寒冷地仕様の「1,100万円から」と記載するべきではないか。
 ダイレクトメールには、「B・C・D3県は、寒冷地仕様、次世代省エネルギー基準をクリアする住宅性能を標準仕様としておりますので別途費用が必要です」と小さく書かれていたが、別途費用が実際どのくらいなのかは分からなかった。最低価格に300万円の差があるのは大きな違いなので、広告・表示を改めるべきだ。

A社に照会したところ、「『800万から始まる家づくり』の800万円という金額は、お客さまからご要望があれば建築可能な金額である。ただ弊社では、寒冷地で快適に住める住宅にするために、これに断熱や気密、積雪対策などさまざまな物を付加することを薦めており、それを住宅性能の一部の仕様として提案している。今回の苦情にある寒冷地仕様の1,100万円が最低価格になるというのは、基本の800万円に『+次世代省エネ仕様』の300万円を加算した金額を示したものである。今後は販売価格についてもっと詳しく説明するよう社内周知を徹底するとともに、誤解を与えないよう広告やウェブサイトの文言にも注意するよう努めたい」との回答があった。
 しかしA社は、前述のダイレクトメールでの別途費用の表示のほか、サイトでは「+次世代省エネ仕様300万円」の下に「※全てのタイプに標準仕様として適用されます」と表示していた。また、A社が販売権利を取得しているのはB・C・Dの寒冷地3県のみだった。寒冷地で快適に住める住宅の標準仕様として、800万円の商品に「次世代省エネ基準を満たした寒冷地仕様300万円」を付加したものを販売しているのが実態であるならば、「800万円から始まる家づくり」は消費者を誤認させる表示である。今後は、「1,100万円から…」とするか、それが難しければ「B・C・D3県は、寒冷地仕様、次世代省エネルギー基準を標準仕様としており、別途費用(税込315万円)が必要です」と近接して表示すべきである。
 今後は消費者の立場から、親切で分かりやすい広告・表示に努めるよう提言した。

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