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最近の審査トピックス

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「祝!東京決定」
NGの恐れのあるオリンピック広告の表現例
2013.09.13 相談事例

 9月7日、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定した。明るい話題に日本中がにわかに沸き立つ中、JAROにもさまざまな業種の広告主から「広告にお祝いの文言を掲載したい」「2020円均一セールは可能か」といった問い合わせが寄せられている。 広告に無断でオリンピックという文言や五輪マークを使用してはいけない(商標権の侵害)ことは大半の事業者が認識されており、「それならば、直接的な文言を使用せずになんとか東京開催決定を祝う表現を入れることはできないか」というのが相談の趣旨である。

  結論から言ってしまえば、いかなる文言を使用しようとも、商業広告で2020年のオリンピック東京大会を想起させる表現をすることは、アンブッシュ・マーケティング(いわゆる便乗広告)として不正競争行為に該当するおそれがあり、JOC(日本オリンピック委員会)やIOC(国際オリンピック委員会)から使用の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性がある。
  なお、単に使用する文言のみでオリンピックを想起させるかどうかを判断するわけではなく、タイミングや状況などから総合的に判断していることには注意が必要である。「やったぞ東京」という表現は、東京でのオリンピック開催が決定した直後のセールスキャンペーンでは問題となったが、1年後、2年後に同じ表現が問題となるかどうかはなんとも言えない。
  以下に、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したこの時期に、JOCがアンブッシュ・マーケティングとなる恐れがあると懸念している表現例をいくつか挙げるので参考にされたい。

  ・東京オリンピック・パラリンピックを応援しています。
  ・祝2020年開催
  ・祝2020年オリンピック・パラリンピック開催決定
  ・2020年にはばたく子供たちを応援
  ・東京で未来の夢を実現
  ・オリンピック開催記念セール
  ・2020円キャンペーン
  ・祝・夢の祭典
  ・祝・東京決定!
  ・7年後の選手を応援しています
  ・「東京」「2020年」の使用(セット・単体ともに)

関連リンク:
JARO分類別ご相談例「広告にオリンピック関連の表現を入れることは可能か?」

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