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最近の審査トピックス

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ペット用飲料水に効能効果表現、問題では?(飲料水)
2013.01.29 審査事例

ペット用品店A社に、ペット用の「飲料水B」とチラシが置いてあった。チラシを見ると「高純度な超軟水『飲料水B』が腎臓病予防をサポートします」「放射能未検出測定水だから安心」「水道水では心配という飼い主さんも安心してご使用いただけます」などの表示があった。医薬品ではなくペット用飲料水であるにもかかわらず、「飲料水B」を飲めば腎臓病予防が可能かのような表示は問題だ。また、水道水がいかにも危険であるかのように表現し、それに対して自社の製品の安全性をアピールしていることも問題ではないか。

A社に照会したところ、「『飲料水B』を飲めば腎臓病の予防になるという認識はなく、普段の生活の中や運動後に脱水症状にならないためにも、十分に水分をペットに与えることが腎臓病予防には重要であることを表記した」との回答があった。

しかしながら、「飲料水B」はペット用飲料水であり、医薬品でないにもかかわらず、「高純度な超軟水『飲料水B』が腎臓病予防をサポートします」と表示し、あたかも腎臓病という疾病を予防するかのような効能効果をうたっているため、薬事法第68条(承認前の医薬品等の広告の禁止)に抵触する恐れがある。

また、「水道水では心配という飼い主さんも安心してご使用いただけます」という表示は、水道水がいかにも危険であるかのような不安を与える表現であり、問題である。私たちの生活の中で、水道水は行政が放射性物質やホルムアルデヒドなどの化学物質について定期的に測定し、安心して飲める状態に管理されており、仮に水道水を摂取することが望ましくない状況になった場合には行政から通知が出され、特定の地域住民や乳児などに摂取しないよう呼び掛けられる。原発事故やホルムアルデヒド混入事故などが報道される中で、「水道水では心配」といういたずらに不安をあおる表現を広告で使用することは望ましくない。

今後は法令を順守し、適正な広告・表示を行うよう警告した。

※ 薬事法は人だけでなく動物の疾病の治療や予防に使用される物も「医薬品」と定義しているため、ペット用のサプリメントや飲料水も薬事法の対象となる。

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