お電話でのご意見・ご相談は
  • 東 京 (03)3541-2811
  • 大 阪 (06)6344-5811
  • 名古屋 (052)221-5337

9:30~12:00/13:00~17:00 (平日)

※ご相談内容を正確に把握するため、通話を録音させていただくことがあります。

文字サイズ

一般向け情報
  1. HOME
  2. 一般向け情報
  3. 最近の審査トピックス
最近の審査トピックス

< 『最新の審査トピックス』一覧に戻る

広告に「路線バス」との表示は乗合バスと勘違いするのでは?(ツアーバス)
2013.01.29 相談事例

次のような相談がJAROに寄せられた。

ネット予約ができるツアーバスがあるが、「路線バス」と表示している。しかし、この会社は旅行業の免許しか持っておらず、定期便を運行できる「高速乗合バス」の免許を持っているわけではない。「高速ツアーバス」と「高速乗合バス」は異なるものであり、通常は「路線」=「乗合」と考えるので、この表示は誤認を招くのではないか。

一見して似たようなサービスではあるが、「ツアーバス」と「乗合バス」はそれぞれ違う免許が必要であり、諸々異なる部分も多い。例えば、「乗合バス」には停留所があるが、「ツアーバス」に定まった停留所はなく乗降場所がさまざまな場所になること、また「乗合バス」は予約客が1人でも運行されるが、「ツアーバス」は最少催行人員が定められており、それを下回れば運行されない場合もある。

どちらなのかの見分け方としては、広告に「募集型企画旅行(パック旅行)」などの記載があれば、それは「乗合バス」ではなく「ツアーバス」である。「ツアーバス」は「乗合バス」の半額程度の価格で運行される場合もあり、コスト削減により安全対策が不十分ではないかと、かねてより問題視されていた。

平成23年7月には国民生活センターが「『高速ツアーバス』に関するトラブル防止について」という要望を事業者へ向けて出しており、その中で「『路線・便』等、高速乗合バスと見紛う広告表示に配慮を」と指摘している。ただ、法律やガイドラインで「路線」という表示を禁止しているわけではなく、現状ではその表示自体を法違反に問うことはできない。

しかし、24年に高速道路で起きたツアーバス運転手の居眠り運転による事故が契機となり、国土交通省は「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」を一本化し、「新高速乗合バス」とすると発表した。全てが「乗合バス」となれば前述のような誤認は生まれない。ただし、「ツアーバス」が「新高速乗合バス」になるには「車両」「車庫」「停留所」などの確保が必要となり、これらを期限までに確保できなければ、この事業からの撤退も避けられない。その結果、資金力の乏しい中小のツアーバス会社は、このサービスから撤退する可能性が高いと思われる。

現在の制度が継続する25年7月末までに高速バスを利用する場合は、広告の免許表示などからその会社が「ツアーバス」か「乗合バス」なのかを調べ、自分の希望に合ったサービス内容なのか、またドライバーの交代などの安全対策がきちんと取られているかどうかを確認されることをお勧めしたい。

< 『最新の審査トピックス』一覧に戻る