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最近の審査トピックス

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「放射性物質除去」というが根拠が不明確で問題では?(衛生用品)
2011.12.06 審査事例

原発事故直後、折込広告に「放射性物質 驚異の97%除去」「安心なお水を手に入れるチャンス」とうたった浄水器が紹介されていた。しかし、「放射性物質」が何を意味するのか不明確であるし、「97%除去」についての根拠は何も示されていなかった。

原発事故に伴い、水道水に含まれる放射性物質のヨウ素やセシウムの量が基準値を超え、乳幼児には飲ませないよう呼び掛けが出るなど、被災地ではみんなが心配しながら生活している状況にあるにもかかわらず、このような広告をすることは、消費者の不安につけ込み商品に対する過度な期待につながるもので問題ではないか。

広告主に照会したところ、「震災前から取り扱いしていた当該商品の水が安全なものであるという結果が出たので、少しでも多くの方々に知っていただき、安心して生活ができるようこの時だからこそ掲載したが、製品についての説明不足で誤解を招いたことについては今後十分注意する」との回答とともに資料(メーカーの放射性物質除去に関するデータ等)が送られてきた。

しかし、放射性物質除去に関する検査方法は現在のところ確認されておらず、広告主から送付された資料は、商品の放射性物質の除去性能について客観的な試験結果に基づくものではなかった。

「放射性物質 驚異の97%除去」の表示は、根拠が不明確で、実際のものより著しく優良と消費者に誤認させる恐れがあり、また、「安心なお水を手に入れるチャンス」の表示は、浄水器の水は安心で水道水は汚染されていると不安を与えるもので、同じく著しく優良と消費者に誤認させる恐れがある。

従って、いずれの表示も不当景品類及び不当表示防止法第4条第1項第1号(不当な表示の禁止・優良誤認)に抵触する恐れがある。

今後は法令を順守し、適正な広告・表示を行うよう警告した。

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