お電話でのご意見・ご相談は
  • 東 京 (03)3541-2811
  • 大 阪 (06)6344-5811
  • 名古屋 (052)221-5337

9:30~12:00/13:00~17:00 (平日)

※ご相談内容を正確に把握するため、通話を録音させていただくことがあります。

文字サイズ

一般向け情報
  1. HOME
  2. 一般向け情報
  3. 最近の審査トピックス
最近の審査トピックス

< 『最新の審査トピックス』一覧に戻る

「インフルエンザ対策」などとうたう室内噴霧液は問題では?(衛生用品)
2011.10.28 審査事例

A社は「室内噴霧液B」について、ホームページで、「新型インフルエンザ対策に!」「ウイルスの感染を阻止し死滅させる対策液」「ウイルス不活性化」「特長 インフルエンザ対策、大腸菌対策、サルモネラ菌対策」などと表現しており、また、その効果について「ウイルス阻止率100%(当社比)」とうたっていた。しかし、インフルエンザなど特定の疾病を予防するような表現や、大腸菌など特定の疾病の原因となる菌の名称を表示することは、薬事法により承認を得た医薬品にしか許されていないのではないか。また、ウイルスを「死滅」「不活性化」させるという表現は殺菌を意味するので、同じく薬事法に違反するのではないか。

A社に照会したところ、「『室内噴霧液B』は医薬品ではないが、主成分である特許に裏付けされたセンダン葉エキスの特長と空間対策の重要性を表現した内容で、商品としての効能・効果は一切表現していない」との回答があった。

しかし、「室内噴霧液B」は医薬品ではないにもかかわらず、「インフルエンザ対策」「大腸菌対策」など特定の疾病の予防をうたい、また、「ウイルスの感染を阻止し死滅させる」「ウイルス不活性化」などの「殺菌」を意味する用語を使用するなど、医薬品としての効能・効果を標ぼうしており、薬事法第68条(承認前の医薬品等の広告の禁止)に抵触する恐れがある。

また、「ウイルス阻止率100%(当社比)」という表示は、「当社比」の比較対象が不明確であるが、「ウイルス阻止率100%」の裏付けとなる合理的根拠がない場合は、不当景品類及び不当表示防止法第4条第1項第1号(不当な表示の禁止・優良誤認)に抵触する恐れがある。

今後は、A社所在地の関係官庁の指導を仰ぎ、法を順守し、適正な広告・表示を行うよう警告した。

< 『最新の審査トピックス』一覧に戻る