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最近の審査トピックス

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「放射性物質」に関連した相談事例
2011.08.08 注意情報

原子力発電所の事故発生後、JAROに放射性物質に関連した商品の相談が、複数寄せられている。商品は、放射性物質除去をうたった浄水器や、放射線検知器、放射性物質ゼロとうたったミネラルウォーターなど多岐にわたる。

どの商品にも共通して言えることだが、放射能の影響による疾病(がんなど)の例を挙げ、疾病の予防を暗示させているが、これらは、あたかも商品が医薬品または医療機器であるかのように思わせるため、薬事法68条(未承認の医薬品等の広告の禁止)に抵触する恐れがある。

また、例えば浄水器の広告で「水道水を安心して飲める水に」などの表示がされていた場合、消費者の水道水に対する不安をあおることとなり、商品に対する過度な期待につながるので問題である。もちろん根拠のない表示・データであれば不当表示(優良誤認)となることは、言うまでもない。

類似の表示がある広告を見かけた場合には、ぜひJAROまでご一報いただきたい。

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