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家電量販店
家電量販店の新聞広告に「5年無料保険証付!」と表示されていたので、販売商品は5年間修理代が無料だと思った。ところが、店頭で確認すると、購入価格を上限として、2年目以降は補償額が逓減するという条件があり、すべての修理代が無料というわけではないことが分かった。そのことは広告に書かれていない。紛らわしい広告だ。
広告主に照会したところ、「本来『5年保険証無料進呈』と告知し、免責金額についての告知も行わなければならないところを、その説明が抜けてしまった。『5年保険』は、お買い上げ金額に対して1年目100パーセント、2年目80パーセント、3年目70パーセント、4年目60パーセント、5年目50パーセントを上限額として、故障・火災・落雷における修理代金を補償する。なお、パソコンの場合は、自己負担金(免責)3万円を必要とし、保証は1回限りである。今回の指摘を受け、広告には『5年保険証無料進呈』と表示し、免責金額についての説明も記載した」との回答があった。
しかしながら、今回広告主が改定したという広告には、経過年数ごとに補償額が少なくなることが明確に説明されておらず、かつ、注欄の文字が小さく、記載場所が分かりにくいものであった。また、「免責3万円(パソコンの場合)」との表示があったが、これも「自己負担金3万円が必要になる」の方が理解しやすいと思われる。
上記2点を指摘し、消費者に誤認を招かない、分かりやすさに配慮した広告・表示を行うよう要望した。
平成23年4月1日掲載