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クレジットカード「現金化」は違法な商売の広告ではないのか?

クレジットカード

新聞やチラシなどで「クレジットカードで即日換金可能!」などの広告を目にするが、クレジットカードでどうやって換金するのか。貸金業ではなさそうな店舗も広告を出しているが、法律的に問題はないのか。

「クレジットカード現金化」とは、事業者が消費者(カード会員)にクレジットカードのショッピング枠を不正利用させ、消費者に現金を渡す換金行為である。手口は主に次の二つがある。

(1)買い取り屋によるもの―事業者が消費者にクレジットカードで指定した商品を購入させ、消費者がそれを事業者に売り渡す方法。
(2)キャッシュバック方式―事業者が消費者に価値のない商品をクレジットカードで購入させ、事業者から消費者に「キャッシュバック」の名目で、購入金額から手数料を差し引いた現金を手渡す方法。

 いずれの手法も、消費者には後日カード会社から商品の購入代金の請求が来ることになる上、一時的には現金を手にしても、事業者に差し引かれる手数料を金利に換算すると、消費者は実質、利息制限法に抵触する高い利息を支払うことになる。

 「現金化」を行っている事業者の中には、貸金業や古物商の営業許可を取得していなかったり、クレジット加盟店契約を結んでいない事業者も少なくない。そういった紛らわしい業者は、各都道府県の公安委員会から訂正や削除を求められることもある。

 そもそも、各クレジット会社の会員規約では、「換金目的のクレジットカード利用の禁止」を定めており、「クレジットカード現金化」は明らかな規約違反である。加盟店についても、不正に使用した場合は加盟店契約を解除される。さらに、警視庁、金融庁、経済産業省はクレジットカード現金化業者を貸金業者と位置付け、無登録である場合はヤミ金業者と見なし、無登録のまま営業している場合は、ヤミ金融対策法に違反するものとして、取り締まる方向へと進みつつある。

平成23年4月1日掲載