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「任意売却の相談に乗る」との広告は問題ないか?

住宅ローン

住宅ローンが支払えなくなった人に向けて、「任意売却の相談に乗る」という新聞広告を出したいとの依頼があるのだが、問題にならないだろうか。

任意売却とは、住宅ローンの返済が不可能になった場合、住宅が競売にかけられる前に、住宅の所有者(債務者)と金融機関などの債権者が協調して住宅を売却することをいう。
 住宅ローンを設定する際、金融機関は融資の担保として必ず、購入する住宅に抵当権を設定する。住宅ローンの返済が滞ると、債権者は債務の回収を行うために、債務者の住宅を競売にかけ、裁判所の手続きによって住宅は売却される。
 しかし競売は、債務者にとって近隣住民に住宅が競売にかかっていることが知られてしまうことや、債権者にとっても競売申し立て費用や時間と手間がかかるほか、市場価格よりかなり低い金額で売却されるため、満足な債権回収ができなくなるなどのデメリットがある。そのため、一般に任意売却にメリットがあると言われている。

 任意売却は法的な行為ではないため、基本的に通常の不動産売買と変わりはなく、実際の契約などの手続きを行うには宅地建物取引業の免許が必要である。債務者は不動産業者、債権者と相談しながら手続きを進めることになる。
 今回の相談のケースでは、手数料が目当ての悪質事業者である可能性もある。どのような立場の事業者が「任意売却の相談に乗る」といっているのかを確認する必要があろう。

平成23年4月1日掲載